株式会社QLSホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47,615千円減少し、5,009,193千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,912千円減少し、3,171,533千円となりました。これは主に、売掛金の減少147,915千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,296千円増加し、1,837,660千円となりました。これは主に、関係会社株式の増加35,000千円、繰延税金資産の増加33,151千円によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ273,896千円減少し、3,159,504千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,220千円減少し、2,079,960千円となりました。これは主に、未払金の減少89,584千円、１年内返済予定の長期借入金の減少50,282千円、株主優待引当金の減少41,075千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ203,675千円減少し、1,079,544千円となりました。これは主に、長期借入金の減少181,005千円によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ226,280千円増加し、1,849,689千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金74,783千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益299,279千円の計上によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まりや円安の進行などにより、企業収益や消費動向には依然として不透明感が残る状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは、保育事業においてはクオリスキッズ東浦和保育園の新設開園、兵庫県の丹波市にて学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は3,239,517千円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント利益は600,050千円（前年同期比10.5％増）となりました。

　介護福祉事業においては、共同生活援助を行なういーまーるプラス沖縄（沖縄県）の運営が始まり、また、2024年５月に株式会社和みライフケアを取得したこと等により、売上高は1,475,521千円（前年同期比19.5％増）となり、セグメント利益は61,994千円（前年同期比18.0％増）となりました。

　人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務の需要が引き続き高く、コーディネーターの採用も進んだこと等により、売上高は943,755千円（前年同期比18.0％増）となり、セグメント利益は122,032千円（前年同期比46.4％増）となりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,838,606千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は398,012千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は423,128千円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は299,279千円（前年同期比40.0％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ134,645千円増加し、1,709,540千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、501,645千円の収入（前年同期は258,229千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額147,211千円、賞与引当金の増加額131,958千円、減価償却費32,752千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額45,144千円、株主優待引当金の減少額41,075千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、27,701千円の支出（前年同期は132,772千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58,032千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、339,462千円の支出（前年同期は382,059千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出231,287千円、配当金の支払による支出74,682千円、社債の償還による支出30,000千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。