フォースタートアップス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

主な対前期増減の内容

（※１）現金及び預金（△318,005千円）、営業投資有価証券（△136,293千円）、敷金及び保証金（292,336千円）

（※２）未払金（△228,897千円）、１年内返済予定の長期借入金（△54,174千円）

（※３）利益剰余金（235,668千円）、非支配株主持分（△129,087千円）

（2）経営成績の状況

　当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、2022年に岸田首相による「スタートアップ創出元年」の宣言があり、2022年11月末に内閣官房より『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みが年々強化されてきております。

　一方で、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。引き続き不透明な経済環境及び事業環境の注視が必要でありますが、スタートアップ政策を受け中長期的には市場が拡大するものと捉えております。

　このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、スタートアップ企業に対しての人材紹介並びに産官学を巻き込んだスタートアップ関連サービスを展開しております。

各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）

・タレントエージェンシーサービス

　タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約２〜３ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。

　当第３四半期連結累計期間における人材紹介サービスは、スタートアップ市場の逆風の中でも継続的に需要が高い経営幹部候補人材やエンジニア人材といった希少なポジションの人材を着実に支援できたことで、高年収帯での成約割合は高い状況にあり、高単価を維持いたしました。コンサルティングサービスは、前四半期からは下がったものの継続的にニーズを獲得し当初計画を上回る水準で推移いたしました。

　また、スタートアップ企業のエグゼクティブ領域の人材支援サービス強化を目的として、100％子会社のシングレス株式会社を設立いたしました。今後収益が発生した場合には、タレントエージェンシーサービスとして開示いたします。

　この結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は2,132,797千円（前年同期比6.6％増）となりました。

・オープンイノベーションサービス

　オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。「STARTUP DB」の利用者獲得や、11月16日に渋谷ヒカリエで開催したカンファレンス「成長産業カンファレンス2023（GROWTH INDUSTRY CONFERENCE 2023）」におけるイベントパートナーの獲得が順調に進捗いたしました。「Public Affairs」につきましては、「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」事業者に採択されるなど、新たな活動が進んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は310,448千円（前年同期比50.4％増）となりました。

　コスト面では、前年同期末比で社員数が36名増加したことにより、人件費が増加しております。さらに、当社グループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込のない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の販管費及び一般管理費は26,431千円増加いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は399,903千円（前年同期比18.8％減）となりました。

（ベンチャーキャピタル事業）

　当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として136,343千円を売上原価に計上いたしました。また、前連結会計年度に引き続き発生している管理費用を含めて、セグメント損失は142,108千円（前年同期は5,339千円の損失）となりました。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社ナレッジワークへの出資を行い、投資先企業は計６社となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は257,794千円（前年同期比47.1％減）、経常利益は266,495千円（前年同期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,668千円（前年同期比31.8％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。