E35483 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(単位：千円)
主な対前期増減の内容
(※１)現金及び預金(△100,424千円)、営業投資有価証券(110,052千円)、投資有価証券(549,241千円)、売掛金(56,943千円)
(※２)未払法人税等(140,969千円)、未払消費税等(66,732千円)、未払費用(43,213千円)
(※３)利益剰余金(△112,355千円)、自己株式(364,012千円)、非支配株主持分(99,160千円)
当社グループは、公表している2026年３月期から2028年３月期を対象とした３カ年の中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡充」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業におけるより多くの求職者との接点拡大を重視した営業戦略への転換や、オープンイノベーション事業を中心とするクロスセル強化を推進した結果、当中間連結会計期間における売上高は2,258,278千円(前年同期比33.0％増)、営業利益は328,614千円(前年同期比110.3％増)、経常利益は330,936千円(前年同期比112.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は283,803千円(前年同期比143.3％増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
人材紹介サービスにおいては、「質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」を目指し、社員一人あたり決定件数（生産性）を向上するべく、より多くの求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、成約件数の増加及び社員一人あたり決定件数の改善が進みました。さらに、高年収帯の求職者の割合が増加したことにより単価も高水準を維持したことから、人材紹介サービス売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
(注) １．入社数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
コンサルティングサービスは、社内体制の見直しにより提案力の向上及び営業効率の改善が進み、計画を上回るペースで順調に推移いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるヒューマンキャピタル事業の売上高は2,039,365千円(前年同期比30.7％増)、セグメント利益は895,139千円(前年同期比31.6％増)となりました。
オープンイノベーション事業は、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」において案件獲得が順調に推移したことに加え、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービスにおける契約数増加や料金改定が売上高増加に寄与いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーション事業の売上高は218,912千円(前年同期比58.5％増)、セグメント利益は7,215千円（前年同期は61,811千円の損失)となりました。
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ企業等のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件となります。
当中間連結会計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として93,153千円を売上原価に計上いたしました。また、定常的に発生している管理費用を含めて、セグメント損失は97,120千円(前年同期は3,722千円の損失)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,794,936千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は339,240千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上額331,615千円、未払消費税の増加額66,732千円、未払費用の増加額43,213千円であり、主な減少要因は営業投資有価証券の増加額110,052千円であります。
投資活動の結果、減少した資金は551,336千円となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出551,000千円であります。
財務活動の結果、増加した資金は98,574千円となりました。主な増加要因は非支配株主からの払込みによる収入187,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出57,000千円、自己株式の取得による支出32,146千円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。