E35611 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえはじめました。その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2023年12月分）によると、2023年の出生数は前年に比べて5.１％減少（4万1,097人減少）の75万8,631人で、８年連続減少の過去最小となりました。さらに、婚姻数も5.9％減少の48万9,281組で90年ぶりに50万組を割り、少子化は政府の想定より速いペースで進んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境においては、2023年４月１日に発足した「こども家庭庁」が、「こども未来戦略方針」を2023年６月13日に閣議決定しました。この方針には、若い世代の子育て支援を目的とした、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充のほか、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれ、その本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討が進んでいます。また、保育事業者などに対しては幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年振りの配置基準の改善や保育者などへの処遇改善が盛り込まれ、少子化対策の推進が具体的に示されています。
このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。
なお、当連結会計年度においては、2024年４月１日の１施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
（2024年4月開園予定）
さくらさくみらい パークタワー勝どき（中央区）
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,108百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益209百万円（同883.9％増）、経常利益186百万円（同202.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,450百万円となり、前連結会計年度末と比べて428百万円増加しました（前連結会計年度末比10.6％増）。これは主に、現金及び預金が330百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,865百万円となり、前連結会計年度末と比べて399百万円増加しました（前連結会計年度末比3.8％増）。これは主に、有形固定資産のうちその他に含まれる土地が459百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて827百万円増加しました（前連結会計年度末比5.7％増）。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて477百万円増加しました（前連結会計年度末比14.4％増）。これは主に、短期借入金が582百万円増加したことによるものです。固定負債は、6,518百万円となり、前連結会計年度末と比べて298百万円増加しました（前連結会計年度末比4.8％増）。これは主に、不動産の取得のための借入れにより、長期借入金が377百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,322百万円となり、前連結会計年度末と比べて776百万円増加しました（前連結会計年度末比8.1％増）。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,994百万円となり、前連結会計年度末と比べて51百万円増加しました（前連結会計年度末比1.0％増）。これは主に、自己株式の取得118百万円をしたことによる減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、1,074百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは317百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は683百万円の支出）。これは主に未収入金の増加額259百万円による資金減少があったことによる一方、税金等調整前四半期純利益180百万円の計上や減価償却費283百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは756百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は1,060百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は1,442百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出280百万円があった一方で、短期借入金の純増加額582百万円や長期借入れによる収入635百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。