E36707
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動規制の緩和により個人消費が堅調であることに加え、インバウンド需要も増加しており、景気は緩やかな回復基調となりました。円安による原材料価格の上昇や人件費の増加に伴う製品の値上げにより、需要減退も懸念されていましたが、鉱工業生産は微減にとどまりました。
米国は、サービス業に牽引される個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移しております。製造業も景況感が下げ止まり、設備投資も相応に堅調となりました。一方で、金融引き締めによる景気後退リスクが残っていることから、先行きは不透明な状況となっております。中国は、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、イスラエル情勢も緊張感が増す中、世界経済の減速が懸念されております。
このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で減少となり７－９月は前年同期比23.1％減、外需では同12.1％減となりました。また、鉱工業生産指数は微減となり、７－９月は同3.7％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が７－９月は同11.5％減、新築住宅戸数が７－９月は7.7％減となりました。
a．財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し、121,109百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3,163百万円、電子記録債権の増加1,766百万円、その他の流動資産の減少3,052百万円、有形固定資産の増加2,413百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、50,004百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加2,037百万円、契約負債の減少1,914百万円、その他の流動負債の減少1,344百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、71,105百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得及び消却により1,750百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により971百万円増加したこと等によります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は129,311百万円と前年同期比11,052百万円増(9.3％増)となりました。営業利益は4,683百万円と前年同期比495百万円増(11.8％増)となりました。また、経常利益は5,391百万円と前年同期比327百万円増(6.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,859百万円と前年同期比482百万円増(14.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）
国内における製造業の景況感は改善され、大企業ではＡＩ、ＩｏＴ、環境分野に投資が行われています。自動車メーカーでは、半導体不足が解消され、生産台数が計画通りに推移いたしました。設備投資に関しては、電気自動車関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資されております。中小企業では省人化・省力化への投資意欲は高いのですが、設備投資の計画は慎重に進められております。半導体業界が落ち着いた状況となり、機器工具や消耗品は微減となりました。半導体業界の増産は、2024年春頃に期待されております。
海外の北米では、蓄財の取り崩しで個人消費は好調でしたが、物価上昇の継続により陰りが見え始めました。リセッションは起きておらず、経済が持ち直す期待も出てきましたが、実態として今後の設備投資意欲は戻ってきておりません。中国では、製造業全体では改善傾向に向かっておりますが、未解決の不動産問題や若年層の失業などによる景気減速につながる要因が残っており、不透明な状況となっております。日系自動車メーカーにおいては、ＥＶシフトが進んでいないために販売不振となり、設備投資は低調となりました。
以上の結果、売上高は88,331百万円と前年同期比10,014百万円増(12.8％増)となり、営業利益は3,194百万円と前年同期比1,093百万円増(52.1％増)となりました。
（建設資材セグメント）
国内の建設需要は、都市部再開発、製造工場、物流倉庫などが引続き計画されているものの、建設コスト高騰を理由に延期・見直しが懸念されております。住宅や中小規模の物件も低迷が続いているため、鉄骨需要量は減少傾向となりました。また、住宅設備に関しては、資材価格の高騰と人口減少により新築需要は低調となりました。また、コロナ禍の内向き需要からレジャーなどの外向き需要にシフトしたことでリフォーム需要も減退しております。
以上の結果、売上高は33,575百万円と前年同期比1,918百万円増(6.1％増)となったものの、営業利益は1,563百万円と前年同期比330百万円減(17.4％減)となりました。
（建設機械セグメント）
国内の建設投資は、前年対比で増加が見込まれております。一方で、鋼材、各種機器類、物流費等のコストアップによる各メーカーでの値上が続いており、顧客の購買意欲は低下しております。加えて、エンジン・鋼材問題等による納期問題も継続しております。
以上の結果、売上高は5,134百万円と前年同期比1,188百万円減(18.8％減)となり、営業利益は22百万円と前年同期比89百万円減（80.0％減）となりました。
（IoTソリューションセグメント）
卸売り事業では、多数の中国メーカーがＩＰカメラに進出しており、高品質な商品においても価格競争となっております。また、行動制限緩和により、体温計測機能が付いた商材の引合いは減少しております。今後は、画像解析ができるＡＩカメラの需要が監視システムや工業用途で本格化していくことが予想されるため、ソリューション提案を含む高付加価値商品の提供に力をいれております。また、オンラインストア向けの物流倉庫で設置工事含むプロジェクト事業が好調となりました。
その結果、売上高は2,269百万円と前年同期比308百万円増(15.7％増)、営業利益は33百万円と前年同期比115百万円増(前年同期は、営業損失81百万円)となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であり、セグメント上は全額IoTソリューションセグメントに係るものであります。