E37082
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、25億35百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、主に法人税等の納付及び賞与、配当金の支払いによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、９億61百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し、34億96百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、17億41百万円（前連結会計年度末比13.8％減）となりました。これは主に仕入債務の支払い、未払法人税等の納付及び賞与の支払いによる賞与引当金の減少等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、94百万円（前連結会計年度末比13.5％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し、18億36百万円（前連結会計年度末比13.8％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、16億60百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見え始めている一方で、物価上昇に賃金上昇が伴わないことによる消費マインドの低下や世界情勢の不安定化、中国経済の減速懸念等、依然として国内外における経済先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、人流増加により、外食関連の需要の回復傾向がみられました。また、物流業界におきましても、資源価格の高止まりなどの影響から、全体的な荷動きの持ち直しは緩やかなものとなりましたが、ネット通販市場の引続きの拡大傾向がみられるなど物流需要は底堅く推移しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高15億34百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益１億22百万円（前年同期比112.2％増）、経常利益１億24百万円（前年同期比104.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同期比134.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。当第１四半期はコロナ禍からの人流の回復やインバウンド需要増加などの影響から、外食関連等の業務用向け販売は堅調に推移しました。
また、機械販売比率の増加に加え、コスト削減や人材獲得の期ずれなどによる原価改善が、当第１四半期の業績に大きく寄与いたしました。
その結果、売上高は12億76百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の持ち直しや、ネット通販市場の拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、燃料価格の高騰による運賃価格の上昇等により、全体的な物流量が回復したと言い切れない状況となりました。
当第１四半期は、展示会への出展などを活用した提案型営業による新規顧客の開拓や、中長期的な経営基盤強化に向けた業務効率の改善などが寄与し、業績は堅調に推移しました。
その結果、売上高は２億57百万円（前年同期比18.2％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比350.3％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。