売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36969 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要が顕在化し、雇用・所得環境に改善の兆しが見えてくるなど各種政策の効果もあり、緩やかな回復を続けるものとみられる一方で、世界的な金融引締めが続くなか、海外経済の回復ペース鈍化が下押しするリスクとなるほか、物価上昇や金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の3本柱として掲げた事業力強化、M&A・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。

事業力強化では、当社グループの新たな魅力創造の取組みとして、新規顧客獲得、販路拡大に向け小売事業においてBtoB事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を進めております。12月にはホームセンター大手のDCM株式会社が運営する店舗内に手芸用品販売のショップインショップをオープンしました。これまでの卸売販売実績をベースに本格展開を進め、取引先企業店舗内のショップインショップや卸売販売を通じて、人気の手芸用品やサービスを取引先企業が有する顧客層へ提供します。また、小売事業の強みであるワークショップでは、自動車ディーラーや住宅展示場での集客イベントとして開催し、1日で100名を超える集客に成功するなどご好評いただいております。

M&A・アライアンス推進では、業務提携契約を締結した株式会社IKホールディングス(以下、「IKホールディングス」という。)との取組みを進めております。10月には一部店舗において、テレビショッピングでおなじみの商品がお試しできる「暮らしの逸品コーナー」を展開し販売を開始しております。今後もアライアンス先との協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。

経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた抜本的な収益構造の改革として、希望退職者の募集を実施しました。今後は積極的にアプローチを行うBtoB事業への戦略的な人員配置を行うなど、全社的な人員体制の適正化を実現し、固定費削減による抜本的なコスト構造改革により、今期中の黒字体質確立に取組んでまいります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高74億34百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業損失9億44百万円(前年同四半期は12億58百万円の営業損失)、経常損失9億39百万円(前年同四半期は12億61百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億40百万円(前年同四半期は11億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(小売事業)

小売事業では、「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とECにおいて、集客増に繋がる様々な施策に取組んでまいりました。新たなソーイングファン獲得に向け、株式会社日本ヴォーグ社(以下、「日本ヴォーグ社」という。)と共同企画している定期刊行誌『CRA-SEW』(クラソウ)では、新作生地を使用した洋服からバック、小物までソーイングを幅広く楽しめる内容のVol.7を発売しました。ソーイング強化の一環として、各種メーカーのミシンの試し縫いができるコーナーの設置や、ミシンの専門知識を習得したミシンマイスターの配置を一部店舗にて実施し、ミシン購入時のサポートを充実させております。手芸を始めるきっかけ作りとなる、気軽に参加できる短時間形式のワークショップでは、クリスマスの衣装など季節に合わせた衣装が作製できる人気のシルバニアファミリー人形のワークショップに加え、「珈琲所 コメダ珈琲店」とコラボレーションし大人気メニュー3種のミニチュアが作成できるワークショップを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。お客様のライフスタイルに寄り添いさらなるファンを獲得するため、当社グループ主要顧客層の関心が高い「美・健康」における眠りをテーマに、手づくり枕講習会の導入店舗を拡大しました。新規顧客獲得に向けては、専用器具を用いて毛糸でミニマットやラグなどのインテリア小物を作るSNSで話題のタフティング教室を一部店舗に導入しました。また、これまでの店舗再編を一歩推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を中国・四国地区に1店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区1店舗、関東地区1店舗、中部地区1店舗、近畿地区3店舗、九州・沖縄地区2店舗の合計8店舗実施し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。

これらの結果、小売事業の売上高は58億80百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業損失は7億33百万円(前年同四半期は10億67百万円の営業損失)となりました。

(出版・教育事業)

出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、『秋の手づくり市』CRAFTING ART GALLERYを開催しました。総勢70名もの手芸作家が出展し、多くのお客様にご来場いただきました。手づくりキットカタログ『手づくりマルシェ』では、IKホールディングスとの取組みにより、生協ルートでの受注が増加しました。新規事業として「きものリメイクサービス」を開始しました。箪笥の奥で眠らせている着物を洋服だけでなく、バックやポーチ、靴など日常で使えるアイテムにリメイクすることができるサービスです。株式会社ヴォーグ学園(以下、「ヴォーグ学園」という。)では、受講者獲得策として、一部の学園で通常講座に加えて、著名講師の1dayセミナーを開催し満席になるなど好評をいただいたこともあり、月間の延べ受講生数は1万名を超え順調に推移しております。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は16億6百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業損失は32百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、124億93百万円となりました。流動資産は1億49百万円減少し、80億7百万円となりました。流動資産の減少は、商品及び製品が1億71百万円増加したものの、現金及び預金が3億74百万円、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるものであります。固定資産は69百万円減少し、44億85百万円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、86億95百万円となりました。流動負債は11億32百万円増加し、61億45百万円となりました。流動負債の増加は、未払法人税等が1億38百万円、契約負債が72百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したものの、短期借入金が14億円増加したことによるものであります。固定負債は1億22百万円減少し、25億50百万円となりました。固定負債の減少は、長期借入金が74百万円、社債が20百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少し、37億97百万円となりました。純資産の減少は、当第2四半期において親会社株主に帰属する四半期純損失12億40百万円を計上したこと等によるものあります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億74百万円減少し、16億83百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、15億73百万円(前年同四半期は使用した資金6億87百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11億80百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、58百万円(前年同四半期は得られた資金7億6百万円)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が1億8百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、12億57百万円(前年同四半期は使用した資金3億12百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により1億62百万円減少したものの、短期借入金の増減額により14億円が増加したことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当はありません。