E03679 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
長期金利は、米国関税政策の影響による世界経済の減速懸念に対するリスク回避の動きから、４月に一時1.1％台まで低下する場面もありましたが、その後は世界経済減速への過度な警戒感が和らいだことや、日本銀行による追加利上げ観測の高まりから上昇が続き、９月末には1.6％台となりました。
日経平均株価は、米国関税政策の影響による世界経済の減速懸念等から、４月に一時31,000円台まで下落する場面もありましたが、その後は企業の好調な決算内容から半導体関連株を中心に上昇が続きました。９月に入ると、首相の辞任表明を受けた次期政権下での政治改革期待などを背景に、連日最高値を更新するなど一段と上昇し、一時は節目となる45,000円を突破し、９月末には44,932円となりました。
為替は、関税政策の影響による米国景気の減速懸念等から、４月には対ドルベースで一時140円台まで円高が進みましたが、その後は、景気減速への過度な警戒感が和らいだことや米国の早期利下げ観測の後退に伴って円安が進み、７月末には150円を突破しました。８月に入ると、月初の雇用統計が軟調な結果だったことを受けて円高が進み、９月にかけて147円前後で推移し、９月末には147円台となりました。
こうした中、当地山陰の経済は、不透明な国際情勢や物価上昇などにより一部に弱めの動きが見られるものの、個人消費は底堅く推移しており、設備投資も緩やかに増加するなど、全体では持ち直してきております。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比58億円増加し、5,746億円となり、純資産は前連結会計年度末比３億円減少し、145億円となりました。
主要勘定の実績と増減要因は以下のとおりです。
預金は、個人預金及び法人預金が減少しましたが、公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ62億円増加し5,331億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出金は減少しましたが、大企業向け貸出金及び中小企業向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ24億円増加し3,905億円となりました。
有価証券は、国債や地方債を中心に購入を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ176億円増加し1,352億円となりました。
当中間連結会計期間の連結経営成績と増減要因は以下のとおりです。
経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから、全体では前年同期比173百万円増加し5,380百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、全体では前年同期比436百万円増加し5,037百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比263百万円減少し、342百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比186百万円減少し、315百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比447百万円増加し4,441百万円、セグメント利益は前年同期比265百万円減少し328百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比267百万円減少し992百万円、セグメント利益は前年同期比４百万円増加し27百万円となり、「その他」のセグメント利益は、持分法による投資利益が１百万円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.86％となりました。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、31,897百万円(前中間連結会計期間末は31,089百万円)となりました。
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は3,936百万円(前中間連結会計期間は10,397百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出2,439百万円を、預金の増加による収入6,251百万円が上回ったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、18,069百万円(前中間連結会計期間は12,378百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1,471百万円や有価証券の償還による収入14,165百万円を、有価証券の取得による支出33,743百万円が上回ったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、98百万円(前中間連結会計期間は129百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による支出98百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
（その他有価証券評価損益への対応）
当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行が保有するその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、2022年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。そうした状況の中、2023年度において、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを行っております。
当中間連結会計期間においては、米国における雇用指標の軟調な結果等による利下げ期待の高まり等から、海外金利が低下し、投資信託の評価損益は改善しました。一方、日本銀行による追加利上げ観測の高まり等から国内金利は上昇が続き、国内債の評価損が拡大したことを主因に、有価証券全体の評価損は拡大しました。
今後においても当行は、金利動向を含む市場環境の見通しや有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し課題等を共有することで、リスク管理を更に強化してまいります。また、引き続き損失の実現等によりその他有価証券評価損益全体の改善を図りながら、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、収益性の向上に努めてまいります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前年同期比119百万円減少の571百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比45百万円増加の511百万円となりました。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
（注）2025年３月末より、「不動産業，物品賃貸業」及び「その他」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間は「不動産業，物品賃貸業」の残高が64,440百万円増加し、「その他」が同額減少しております。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。