株式会社じもとホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善しており、高水準の賃上げやデフレ脱却の好循環も見られました。一方、物価上昇による個人消費への影響が続き、アメリカの政策動向の影響が懸念されました。また、金融面では、日本銀行が政策金利の引き上げを2回にわたって実施したことから、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。

　当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、生産活動の一部に弱めの動きも見られましたが、インバウンド需要や設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設は白紙となりましたが、宮城県とＳＢＩグループは、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間において、当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（ＤＸ）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比994億８百万円増加の２兆5,760億55百万円、負債は、前連結会計年度末比964億32百万円増加の２兆4,904億９百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比29億76百万円増加の856億46百万円となりました。

　主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、消費者ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比52億31百万円増加の１兆9,283億79百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金、個人預金ともに増加したことなどから、前連結会計年度末比766億２百万円増加の２兆3,598億44百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比46億２百万円増加の3,672億21百万円となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間比24億53百万円増加の216億９百万円となりました。経常費用は、預金利息等の資金調達費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間比32億11百万円増加の201億44百万円となりました。その結果、経常利益は、前中間連結会計期間比７億58百万円減少の14億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比68百万円増加の14億82百万円となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　銀行業は、経常収益が前中間連結会計期間比23億75百万円増加の181億47百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比８億６百万円減少の12億30百万円となりました。

　リース業は、経常収益が前中間連結会計期間比18百万円増加の31億77百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比39百万円減少の１億61百万円となりました。

　銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前中間連結会計期間比44百万円増加の７億16百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比88百万円増加の73百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、2,517億51百万円と前中間連結会計期間末と比べ130億93百万円（4.9％）の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　貸出金の増加による流出が52億31百万円、譲渡性預金の減少による流出が34億11百万円、預金の増加による流入が800億13百万円ありました。

　これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは901億59百万円の流入（前中間連結会計期間比2,022億65百万円の収入増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による流出が265億66百万円、売却による流入が49億12百万円、償還による流入が167億55百万円ありました。

　これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは48億50百万円の流出（前中間連結会計期間比249億８百万円の支出増加）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払いによる流出が１億41百万円ありました。

　これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは１億45百万円の流出（前中間連結会計期間比１億５百万円の支出増加）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜きらやか銀行の経営再建＞

きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。

同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。

赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。

また、同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。

じもとホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。

＜中小企業支援と公的資金返済＞

きらやか銀行では、2024年９月に返済期日を13年延長した公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）を含めて480億円の公的資金を受入れております。また、仙台銀行でも公的資金300億円を受入れており、当社グループでは総額780億円の公的資金を受入れております。

当社グループは、引き続き、公的資金の目的である地元中小企業への円滑な金融支援に取り組み、地元経済の発展に貢献してまいります。これらを通じて当社グループの信頼回復と業績改善につなげ、公的資金の返済に向けた利益剰余金の積上げに努めてまいります。

＜次期勘定系システム更新対応＞

金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループはSBIグループと連携して、新たな金融サービスの提供を進め、コンサルティング機能をさらに発揮するとともに一層の経営効率化を進めてまいります。

こうした経営課題に的確かつ迅速に対応し、グループ全体の業務改革を進める観点から、SBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（以下「次世代バンキングシステム」）」を採用することを決定いたしました。

本システムは、SBI地方創生バンキングシステム株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社が共同開発した勘定系システムです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され、高い拡張性を実現し、オープンAPIを通じてアクセスチャネルの多様化を可能としております。また、新しいサービスの拡充や機能追加が低コストかつ短期間で実現でき、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応が可能となります。

今後予定している次世代バンキングシステムへの更新に向けて対応してまいります。

④研究開発活動

該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比５億68百万円増加の121億85百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比４億46百万円減少の８億39百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比５億92百万円減少の△４億65百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比３億23百万円減少の30億75百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比１億22百万円増加の22億35百万円となりました。

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額