株式会社ナローピーク（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　2021年６月25日に、株式会社ウェブクルーの全株式を、株式会社ウェブクルーの代表取締役を務める藤島 義琢氏が設立した株式会社ＦＷに譲渡したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの連結財務諸表上、株式会社ウェブクルーの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前第１四半期連結累計期間につきましても同様に組み替えて記載しております。

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、医療従事者等から順次ワクチン接種が開始され、経済活動の再開が期待されるものの、国民全体の接種までには時間を要することや、変異株が拡大の様相を呈する等、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況が継続しています。このような経営環境の中、当社は、当社グループが運営する保険ＳＨＯＰへの来店数の大幅な減少や、一部の店舗での時短営業や臨時休業など、店舗運営へ大きな影響が出ましたが、コールセンター、訪問販売などの当社グループの多様な販売網を活用し、コロナ禍においても事業継続に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が5,773百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が436百万円（前年同期は、0百万円の営業損失）、税引前四半期利益が425百万円（前年同期は、50百万円の四半期損失）、法人所得税費用の計上等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,203百万円（前年同期は、115百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

　当第１四半期連結累計期間からセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜保険代理店関連事業＞

　保険代理店関連事業におきましては、コールセンター、店舗、ＷＥＢ、訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問の販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善に向けて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。また、保険募集活動等を行う企業へ収益率向上に向けたコンサルティング業務、保険会社様からの業務受託事業を行っております。当第１四半期連結累計期間の保険代理店関連事業の売上高は5,693百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は755百万円（同274.5％増）となりました。

＜少額短期保険事業＞

　少額短期保険事業におきましては、プラス少額短期保険株式会社において、認知症介護の経済的負担を軽減する認知症保険、葬儀費用などのご用意としてお持ちいただける死亡保険のほか差額ベッド費用補償保険などの少額短期保険業を展開しております。当第１四半期連結累計期間の少額短期保険事業は、売上高は181百万円（前年同期比275.7％増）、営業損失は191百万円（前年同期は、38百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

資産は、株式会社ウェブクルーの全株式売却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて2,058百万円減少の30,622百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務及び法人所得税等の納付による減少により、前連結会計年度末に比べて3,798百万円減少の19,591百万円となりました。

資本は、四半期利益の計上が剰余金の配当額を上回った結果、前連結会計年度末に比べて1,740百万円増加の11,030百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付により、921百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却等により、2,681百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により、1,388百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、7,933百万円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。