E26815 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の営業収益は12,880百万円（前年同期比5.8％減）、純営業収益は11,986百万円（同7.2％減）、営業利益は4,352百万円（同15.3％増）、経常利益は4,161百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,800百万円（同24.0％増）となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ 先物・オプション取引は、2023年11月にサービスの提供を終了しました。
（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やCFDのクロスセル施策に取り組むほか、店頭FX、CFDについて多数のキャンペーンを展開し、取引活性化と顧客基盤拡大を図りました。店頭FXの収益は、非常に好調であった前年同期と比較して取引量が減少したこと等により減収となる一方、CFDについては前年同期比で売買代金は減少したものの、原油や金スポットなどの商品CFD銘柄が好調に推移したことから、収益は微増となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は10,877百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は3,512百万円（同9.1％減）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充に取り組み、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年3月には過去最高値を記録するなど暗号資産市場が復調傾向にあることから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で２倍以上と大きく伸長しました。また、当第１四半期連結会計期間末の口座数は、暗号資産市場のボラティリティ上昇も寄与して前年同期末比6.7万口座増の62.6万口座となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,907百万円（前年同期比145.2％増）、営業利益は前年同期の３百万円から大幅に増加し、1,045百万円となりました。
(2) 財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,245,723百万円（前期末比120,224百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が13,067百万円減少した一方、預託金が6,698百万円、利用者暗号資産が98,618百万円、信用取引資産が9,737百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,196,622百万円（前期末比117,563百万円の増加）となりました。これは主に、受入保証金が11,551百万円減少した一方、預り暗号資産が98,618百万円、信用取引負債が15,313百万円、社債が5,085百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は49,101百万円（前期末比2,661百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,950百万円、為替換算調整勘定の増加303百万円、共同出資によるGMOヘルステック株式会社の設立等による非支配株主の増加348百万円によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
医療プラットフォーム事業参入に向けて2024年３月に実施した株式会社アイソルの連結子会社化等に伴い、当第１四半期連結累計期間において当社の連結従業員数は前連結会計年度末と比較して54名増加し、476名となりました。
※医療プラットフォーム事業は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されます。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。