売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03646 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は資金運用収益及び株式等売却益の増加等により、前年同期比26億44百万円増加し291億4百万円となりました。また、経常費用は営業経費及び貸倒引当金繰入額等の増加等により、前年同期比1億67百万円増加し199億76百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比24億76百万円増加し91億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億59百万円増加し57億16百万円となりました。

〔預金等〕

 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ292億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆3,575億円となりました。

〔貸出金〕

 貸出金につきましては、事業性貸出金や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末に比べ214億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は9,594億円となりました。

〔有価証券〕

 有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ245億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,716億円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 〔銀行業〕

 経常収益は248億69百万円(前年同四半期連結累計期間比25億88百万円増加)、セグメント利益は89億33百万円(同25億52百万円増加)となりました。

 〔リース業〕

 経常収益は40億97百万円(前年同四半期連結累計期間比48百万円増加)、セグメント利益は21百万円(同1億3百万円減少)となりました。

 〔その他〕

 経常収益は5億78百万円(前年同四半期連結累計期間比72百万円増加)、セグメント利益は1億81百万円(同29百万円増加)となりました。

 

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

 資金運用収支は162億78百万円、役務取引等収支は10億81百万円、その他業務収支は△17億85百万円となり、その収支合計は155億73百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

12,282

2,007

△1

14,291

当第3四半期連結累計期間

13,416

2,865

4

16,278

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

(13)

12,513

2,041

124

14,416

当第3四半期連結累計期間

(16)

13,713

2,901

188

16,410

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

231

(13)

33

126

125

当第3四半期連結累計期間

296

(16)

35

183

132

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

1,104

1

0

1,105

当第3四半期連結累計期間

1,083

0

3

1,081

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,848

4

25

1,827

当第3四半期連結累計期間

1,861

3

20

1,844

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

743

2

24

722

当第3四半期連結累計期間

777

2

17

762

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

△3,309

3,529

183

36

当第3四半期連結累計期間

△2,372

761

174

△1,785

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

4,931

3,872

318

8,484

当第3四半期連結累計期間

4,859

1,493

323

6,028

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

8,240

342

135

8,448

当第3四半期連結累計期間

7,231

731

149

7,814

 (注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。

② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は18億44百万円となり、役務取引等費用は7億62百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,847

4

24

1,827

当第3四半期連結累計期間

1,858

3

17

1,844

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

699

6

693

当第3四半期連結累計期間

757

3

753

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

360

4

364

当第3四半期連結累計期間

355

3

358

うち投資信託業務

前第3四半期連結累計期間

337

337

当第3四半期連結累計期間

344

344

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

10

10

当第3四半期連結累計期間

8

8

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

390

390

当第3四半期連結累計期間

345

345

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

14

14

当第3四半期連結累計期間

13

13

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

34

18

15

当第3四半期連結累計期間

33

13

19

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

743

2

24

722

当第3四半期連結累計期間

777

2

17

762

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

31

2

34

当第3四半期連結累計期間

31

2

33

 (注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

1,308,876

1,881

450

1,310,308

当第3四半期連結会計期間

1,313,616

1,841

899

1,314,558

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

688,952

450

688,502

当第3四半期連結会計期間

719,427

899

718,527

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

617,636

617,636

当第3四半期連結会計期間

590,770

590,770

うちその他

前第3四半期連結会計期間

2,287

1,881

4,169

当第3四半期連結会計期間

3,418

1,841

5,259

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

15,000

15,000

当第3四半期連結会計期間

43,000

43,000

総合計

前第3四半期連結会計期間

1,323,876

1,881

450

1,325,308

当第3四半期連結会計期間

1,356,616

1,841

899

1,357,558

 (注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

916,184

100.00

959,492

100.00

製造業

158,113

17.26

175,819

18.32

農業、林業

1,706

0.18

1,466

0.15

漁業

74

0.01

68

0.01

鉱業、採石業、砂利採取業

1,030

0.11

1,248

0.13

建設業

50,980

5.56

57,438

5.99

電気・ガス・熱供給・水道業

34,052

3.72

37,263

3.88

情報通信業

13,466

1.47

12,720

1.33

運輸業、郵便業

34,512

3.77

35,882

3.74

卸売業、小売業

90,596

9.89

92,886

9.68

金融業、保険業

63,152

6.89

54,354

5.67

不動産業、物品賃貸業

84,455

9.22

88,282

9.20

各種サービス業

60,925

6.65

60,096

6.26

国・地方公共団体

108,834

11.88

107,038

11.16

その他

214,280

23.39

234,927

24.48

特別国際金融取引勘定分

合計

916,184

959,492

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。