株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、経済活動正常化の一段の進展を主な背景に、緩やかな景気回復が続きました。すなわち、輸出は、海外経済の減速の影響を受けつつも、部品の供給制約の緩和を受けた自動車生産の回復や、訪日外国人の消費回復を背景に、全体では持ち直す展開となりました。また、個人消費の関連では、レジャー活動の回復等を背景に旅行や外食、衣料等の持ち直しが続きました。ただし、物価高の影響で食料品などが弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。企業の設備投資は底堅い動きとなりました。海外経済減速の影響で機械投資が伸び悩んだものの、ソフトウェア投資や研究開発投資が増加しました。

こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかな回復が続きました。輸出は、海外経済減速の影響がみられたものの、自動車輸出の持ち直しが全体を支えました。観光とビジネスの両面で進んだ訪日客数の持ち直しも景気回復を支えました。個人消費についてみると、レジャー関連消費や自動車販売には持ち直しの動きがみられましたが、物価高の影響が重荷となり全体としての回復ペースは鈍いものとなりました。なお、首都圏及び神奈川県においても賃上げの動きが広がっており、物価高の影響を緩和する方向で作用しているとみられます。

金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。短期金利はマイナス金利政策の継続により、極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、７月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を決定し、事実上の上限を+1.0％に引き上げました。このため、欧米の利上げ継続なども相まって、日本の10年債利回りは９月末に0.7％台後半まで上昇しました。

このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆7,882億21百万円減少し、23兆9,413億31百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 576億97百万円増加し、１兆2,189億52百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ ６億54百万円増加し、19兆4,423億75百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,260億22百万円増加し、16兆4,763億21百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 431億６百万円増加し、２兆9,114億42百万円となりました。

連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 93億11百万円減少し、1,017億13百万円となりました。

営業経費の増加などにより、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 110億24百万円減少し、320億93百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益については、負ののれん発生益の計上などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 84億79百万円増加し、378億38百万円となりました。

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

　（収支等の状況）

①  国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比 80億59百万円増加の 926億47百万円、信託報酬は、前第２四半期連結累計期間比 27百万円増加の 145百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比 １億４百万円減少の 283億97百万円、特定取引収支は、前第２四半期連結累計期間比 ７億60百万円減少の ３億51百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比 165億33百万円減少の △198億28百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比 12億27百万円増加の 356億71百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比 13億32百万円増加の 72億74百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

④  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

　　⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　　　　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横

　　　浜銀行１社であります。

　　イ　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30

　　日）のいずれも取扱残高はありません。

　　ロ　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額　

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

（注）部分直接償却を実施しておりません。

株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額　

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネー等の減少などにより ２兆5,293億34百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 4,817億12百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却などにより 695億38百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は 285億69百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いなどにより 110億80百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 196億55百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間において ２兆4,708億76百万円減少し、３兆7,860億65百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。