株式会社横浜フィナンシャルグループ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、米国の関税引き上げ策や物価高の影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。財の輸出は、春先までみられていた米国の関税発動前の駆け込み需要が一巡し、その反動などから米国向けを中心に伸び悩む展開となりました。一方、インバウンド消費を含むサービスの輸出は、高い水準で推移しました。また、個人消費も、食料品などの価格上昇の影響などから、消費者心理に弱さがみられたものの、春闘で高い賃金上昇率が実現したことなどに支えられて、底堅く推移しました。企業の設備投資については、省力化投資などが支えとなり、緩やかに増加しました。

金融面では、当期において日本銀行が政策金利を維持しました。このため、短期金利については、無担保コールレート（オーバーナイト物）が、0.5％をやや下回る水準で推移しました。一方、長期金利については、米国による関税引き上げが相次いだ４月には、金融市場でリスクを回避する動きが強まり、10年物国債金利が一時急低下しました。しかし、その後は、米国の関税政策に対する不透明感が後退し、日本銀行による利上げ観測が高まったことや、政府の財政出動による財政悪化懸念などを背景に長期金利に上昇圧力がかかり、10年物国債金利は1.6％を上回る水準まで上昇しました。

このような経営環境のなか、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 156億円増加し、24兆8,087億円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 923億円増加し、１兆3,849億円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,725億円減少し、20兆1,404億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,196億円増加し、17兆4,653億円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 2,397億円増加し、３兆1,617億円となりました。

連結粗利益は、ソリューション営業の深化・拡大による資金利益の増加や、役務取引等利益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ 228億円増加し、1,521億円となりました。

ベースアップによる人件費の増加などにより、営業経費は増加しましたが、与信関係費用の減少などにより、経常利益は前中間連結会計期間に比べ 153億円増加し、795億円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益についても、前中間連結会計期間に比べ 107億円増加し、550億円となりました。

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

　（収支等の状況）

①  国内・海外別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比 252億47百万円増加の 1,241億95百万円、信託報酬は、前中間連結会計期間比 28百万円増加の １億41百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間比 69億46百万円増加の 361億63百万円、特定取引収支は、前中間連結会計期間比 １億35百万円減少の ２億47百万円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比 91億87百万円減少の △85億78百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

４  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②  国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比 75億36百万円増加の 444億32百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比 ５億91百万円増加の 82億69百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

④  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

　　⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。

　　イ　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

　　ロ　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を、マーケット・リスク相当額は簡易的方式を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額　

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

（注）部分直接償却を実施しておりません。

株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額　

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金や借用金等の減少などにより 7,324億円の支出（前中間連結会計期間は 2,788億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 1,897億円の支出（前中間連結会計期間は 449億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いや自己株式の取得などにより 270億円の支出（前中間連結会計期間は 254億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間において 9,492億円減少し、３兆4,039億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。