日本リビング保証株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。

近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。

当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で、人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,551百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益784百万円（同47.0％増）、経常利益976百万円（同38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円（同37.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、システム関連費用の増加等により、前年同期比132.9％の1,790百万円となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業62.5％、ExtendTech事業33.7％、その他3.7％の割合で配賦しております。

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。

当第３四半期連結累計期間においては、建物保証・設備保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりました。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額1,227百万円（前年同期比42.6％増）、前受収益・長期前受収益残高11,054百万円（同23.8％増）、電子マネー発行サービスの導入社数119社（同36.8％増）・未使用残高2,296百万円（同10.8％増）といずれも前年同期比で成長しております。

この結果、売上高は2,050百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は85百万円（同35.9％減）となりました。

②ExtendTech事業

ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

近年では、家電・教育ICT機器のほか、太陽光発電機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー関連機器に対してのソリューション提供が大きく伸長しております。

当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で再生可能エネルギー領域が進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,449百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は728百万円（同69.9％増）となりました。

③その他

「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は51百万円（前年同期比94.1％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,433百万円増加し22,537百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,333百万円減少した一方、立替金が1,125百万円、投資有価証券が1,303百万円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が828百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,750百万円増加し19,907百万円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,349百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて683百万円増加し2,629百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が666百万円計上されたことによるものです。

なお、当社の自己資本比率は11.7％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が59.9％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が23.8％という構成であり、有利子負債は12.8％と低水準となっております。さらに、流動比率も238.5％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。