E34281 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性があるほか、金融資本市場における金利水準の変動などについては、引き続き注視していく必要があります。
当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年６月１日に施行される予定であることを踏まえ、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。
このような環境の中、当社グループは、2026年６月期を初年度とする３か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,282百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益325百万円(前年同期比23.6％増)、経常利益329百万円(前年同期比23.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益168百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。このため、前中間連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 保険クリニック事業
『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年７月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が17店舗増加の104店舗、ＦＣ店が６店舗増加の202店舗（合計306店舗）となりました。
当中間連結会計期間も、『保険クリニック』のアンバサダーとして、藤岡ファミリーを継続起用し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などを継続して実施いたしました。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Ｗｅｂ及び店舗での来店予約数が増加し、来店数は前年同期比30.7％増の18,925件と好調に推移いたしました。さらに、成約件数についても、好調な来店数の増加に加え、店舗数の増加や一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が引き続き堅調に推移したことから、前年同期比16.0％増の10,494件となりました。
ＦＣ部門は、新規ＦＣ加盟登録企業が純増１社の108社となり、また、Ｗｅｂからの送客によるＦＣとの共同募集手数料も前年同期を上回る水準で推移いたしました。今後も、Ｗｅｂ送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行ってまいります。
費用面では、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加に加え、来店数増加に向けマーケティング活動を強化したことなどにより、前年同期比18.7％増となりました。
この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は2,746百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は410百万円（同21.6％増）となりました。
② ＦＡ事業
ＦＡ事業においては、子会社である株式会社ライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移いたしました。また、当社のＦＡ部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は1,110百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
③ ソリューション事業
ＡＳシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年６月に生成ＡＩを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前中間連結会計期間末に比べ7.3％増の7,486ＩＤとなり、ＭＲＲも増加いたしました。一方で、保険会社向けのＭＲＲは、前第４四半期連結会計期間に大手取引先１社との契約が解除となった影響等により、前年同期に比べ8.8％減となりました。ＭＲＲを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きＡＳシリーズの開発を推進してまいります。
この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は655百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は163百万円（同37.6％減）となりました。
（注）ＭＲＲとは、Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月のサブスクリプション売上などの継続性の高い収益のことです。
④ システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ』やエンタープライズサーチ『ｂｒｏｘ』などのＡＩを活用したプロダクトサービスの拡充を図っております。それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加いたしました。
この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は997百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
（注）『スマートＯＣＲ』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
（注）『ＤｅｎＨｏ』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。
（注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えExcel・Word・PowerPoint等のOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が382百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が427百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に未払費用が93百万円増加、短期借入金が500百万円増加した一方で、契約負債が194百万円減少したことによるものであります。固定負債は85百万円となり前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払い等により利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、1,740百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は70百万円(前年同期は163千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益304百万円、減価償却費194百万円、未払金の減少100百万円、契約負債の減少194百万円、法人税等の支払額172百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は835百万円(前年同期は199百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出167百万円、事業譲受による支出451百万円、定期預金の預入による支出100百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は283百万円(前年同期は208百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加額500百万円、配当金の支払額245百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。