E34281 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に対する動きが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化の動きがより加速し、需要回復の勢いが強まりました。しかしながらコロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡したと考えられ緩やかなペースで上回る伸びとなりました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済減速など、海外景気の下振れリスクが懸念される中、円安、物価上昇や人手不足などといった課題もあり景気の先行きに対する不透明感は大きくなってきております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージキャラクターである向井理さんを前面に出したＷｅｂ広告やＳＮＳなどを引き続き活用し、テレビＣＭの大規模ブランディングから顧客層をターゲット化したＷｅｂ広告でのブランディング力を高める施策を実施いたしました。アフィリエイト広告、Yahoo・Google・Facebookなどのディスプレイ広告やリスティング広告などをさらに強化いたしました。その結果、電話相談・オンライン相談の件数が増え予約数は増加し、既存店における新規来店件数は前年同期を8.7％上回りました。さらに既存顧客の再来店件数においては、前年同期50.1％上回り大幅に伸長いたしました。また、第２四半期より株式会社ライフアシスト（以下ＬＡ社）がグループに加わり12月末の店舗数は直営店65店舗、ＬＡ社13店舗となりました。この結果、売上高は前年同期を上回りました。
法人営業部門は、前年度に新規大型契約があったことにより、当第２四半期の売上高は前年同期を下回りましたが、当初の計画通り推移いたしました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,119,577千円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は293,778千円（同129.6％増）となりました。
・ソリューション事業
ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が202店舗となりました。Ｗｅｂ広告からの送客増加により増収いたしました。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が12,380ＩＤと堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入数は39行となりました。また金融機関向けに販売を強化しているＡＩ－ＯＣＲのＯＥＭ提供も好調に推移し、大幅な増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,012,127千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は223,980千円（同16.6％減）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連提供会社へのＯＥＭ提供、大手企業、金融機関やソリューション事業と連携した生命保険会社など、『スマートＯＣＲ®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となりました。『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存法の改正に伴い電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』については多くの問い合わせを頂いております。また、新サービスとして『ｂｒｏｘ®』の提供開始予定もあり、さらに今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。一方で、営業力強化のため、人財確保などの先行投資が一時的に増加いたしました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は445,513千円（前年同期比13.0」％増）、セグメント利益は4,496千円（同96.6％減）となりました。
（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
（注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。
（注）『ｂｒｏｘ®』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加から、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,603,014千円（前年同期比13.1％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,577,217千円（前年同期比23.8％増）、営業利益203,463千円（同47.6％増）、経常利益206,419千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,247千円（同47.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,417,357千円となり、前連結会計年度末に比べ413,933千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が420,253千円減少したことによるものであります。固定資産は2,109,876千円となり、前連結会計年度末に比べ442,303千円増加いたしました。これは主にのれんが378,895千円、ソフトウエア仮勘定が31,864千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,527,233千円となり、前連結会計年度末に比べ28,369千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は989,476千円となり、前連結会計年度末に比べ126,751千円増加いたしました。これは主に未払費用が79,244千円増加、未払法人税等が47,038千円増加したことによるものであります。固定負債は82,546千円となり、前連結会計年度末に比べ60,631千円増加いたしました。これは主に長期借入金が60,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,072,022千円となり、前連結会計年度末に比べ187,383千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,455,211千円となり、前連結会計年度末に比べ159,014千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が16,672千円減少し、自己株式の買付けにより自己株式が145,761千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ679,578千円減少し、1,180,580千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は157,076千円(前年同四半期は103,085千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益201,727千円、売上債権及び契約資産の増加額129,396千円、仕入債務減少額39,702千円、未払費用の増加額79,244千円、法人税等の支払額48,189千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は460,129千円(前年同四半期は223,876千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,144千円、無形固定資産の取得による支出106,131千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出316,953千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は117,200千円(前年同四半期は46,510千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額126,619千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,477千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。