E34851 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済については、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気への悪影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価が約33年ぶりの高値水準まで上昇するなど総じて良好な市場環境となりました。
このような環境下、当社グループは媒介する資産残高（AUM）の増加に注力し、当第３四半期連結会計期間末のAUMは前年同四半期比19.8％増の288,146百万円と過去最高額を更新しました。資産残高の継続的な積み上げにより、信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。一方、金融商品仲介業者においては、更に高いレベルの自律的な管理体制が求められると予想されることから、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の所属IFA数は203名（前年度末比2.4％減、５名減）、媒介する資産残高は288,146百万円（前年度末比20.0％増、47,955百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は15,735口座（前年度末比5.3％増、787口座増）となり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,736,627千円（前年同四半期比22.6％増、503,972千円増）、営業損失1,205千円（前年同四半期は営業損失86,833千円）、経常損失1,354千円（前年同四半期は経常損失86,291千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,007千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,347千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,214千円増加し、868,910千円となりました。これは主に、売掛金が73,704千円増加した一方で、現金及び預金が7,513千円及び自己株式の取得終了により預け金が15,721千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ634千円減少し、180,319千円となりました。これは主に、差入保証金が2,538千円及び譲渡制限付株式報酬費用の計上により長期前払費用が9,758千円増加した一方で、PC購入により工具、器具及び備品が3,269千円増加したものの、減価償却費を15,663千円計上したこと等により有形固定資産が12,394千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,049,229千円となり、前連結会計年度末に比べ50,580千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,401千円増加し、379,117千円となりました。これは主に、買掛金が63,342千円及び未払消費税等が11,165千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,562千円減少し、52,149千円となりました。これはリース債務が6,065千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は431,267千円となり、前連結会計年度末に比べ67,838千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,258千円減少し、617,962千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬として新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,399千円増加した一方で、配当金の支払い12,762千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失7,007千円を計上したことにより利益剰余金が19,769千円減少したことに加え、自己株式の取得12,287千円を実施したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。