E35790 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,886,537千円となり、前事業年度末に比べ70,101千円減少いたしました。これは主に、テレビCM放映費用の支払いに伴う現金及び預金の減少283,761千円があったものの、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加76,620千円、法人取引の取引増加による売掛金の増加7,289千円、システム開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加14,193千円及び繰延税金資産の増加107,563千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,042,863千円となり、前事業年度末に比べ170,527千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上に伴う前受金の増加199,998千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は843,674千円となり、前事業年度末に比べ240,629千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失244,397千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。マーケティング面では、昨年度に引き続き2024年１月にスタディングのテレビCMを全国の主要地域で実施し「合格をアシストする機能が搭載されている」というメッセージとともに、当社サービスのブランディング強化および集客に注力しました。
サービス面においては、生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」といった新機能に加えて、従来の機能である、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように、受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能の導入講座の拡充などにより、さらに利便性や勉強効率を高めることを実現しております。講座ラインナップとしては、2024年３月末現在で33講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
また新たな事業として開始した、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングプラットフォームである「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者、資格取得した方を中心に登録者を増やすとともに、求人ニーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡充を進めております。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」ののコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2023年12月末時点の856コースから、2024年３月末現在で880コース（対前年末比＋24コース）まで増加しております。当第１四半期会計期間におきましては、従来のコースに加え、DX人材育成や法務・コンプライアンスに関して学ぶコースを中心に新たにリリースしております。契約企業数に関しては、2023年12月末時点の686社から、2024年3月末現在で740社（対前年末比＋54社）まで増加しております。
また、新サービスとして開始した、法人企業が安心して導入でき、誰でも簡単に日常業務に活用できる生成AIサービスである「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は、2024年１月の能登半島地震の影響等により、年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の1月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました。そのため2024年２月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」では、この事実を織り込んだ業績予想を公表しておりました。しかしながら、その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しており、２月度、３月度の現金ベース売上は対前年を上回って推移しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であることから、売上高は923,482千円（前年同期比15.3％増）と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当第１四半期累計期間の営業損失は349,135千円（前年同期は274,488千円の営業損失）、経常損失は351,284千円（前年同期は277,255千円の経常損失）、四半期純損失は244,397千円（前年同期は277,829千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。