株式会社ポピンズ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。

　売上高につきましては、7,860百万円（前年同期比13.9%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も順調に拡大したこと、およびエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等９施設を閉園する一方、13施設（注１）を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和５年度（2023年４月～2024年３月）人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。

（注１）2023年１月中に開設した保育所１施設を含まない。

　売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびに主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比25.2%増の1,733百万円となりました。

（プラス要因）

・前連結会計年度の４月開園施設が黒字化したこと

・認可および認証保育所における園児充足率が、前年同期比で改善したこと

・職員適正配置の取り組みが順調に進捗し、粗利率の改善に寄与したこと

（マイナス要因）

・当第１四半期連結累計期間に完成する認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前年同期比で増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと

・前連結会計年度の第１四半期連結累計期間と比較して９園が閉園となったこと

（その他 特殊要因）

・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加97百万円と、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）の計上時期ずれによるプラス影響が発生したこと（詳細は「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」参照）

　また、販売費及び一般管理費につきましては、役員報酬総額の減少等により、売上高の増加にも関わらず、前年同期比3.6%増の1,291百万円に留まりました。

　以上の結果、営業利益は442百万円（前年同期比220.3%増）となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は436百万円（前年同期比214.1%増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間におけるグループ子会社間の合併に伴う税効果会計の影響等が前年比較に影響していることにより、経常利益増加率を下回る前年同期比180.6%増の268百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

　ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要が継続し、売上高は前期比で9.5%増加しております。

　ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター割引券が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加しており、その旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への投資継続（応募数の増加）

・採用拠点の常設化投資（面接数の増加および対面面接による質の担保）

その結果、売上拡大傾向は継続しており、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で1.4倍と大きく成長しております。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、前期を通じて推進してきた営業強化策が奏功し、顧客数の増加、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献などにより、売上高は前年同期比で12.7%増加しております。

　以上の結果、売上高は1,663百万円（前年同期比23.5%増）、セグメント利益は378百万円（同19.2%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

　当事業については、過去１年の間に、認可保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設８箇所（計９箇所）を閉園する一方、直営型施設４箇所、委託型等施設９箇所（計13箇所）を開設しました。その結果、総施設数は４箇所増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響等と併せて、エデュケア事業の売上高は6,036百万円（前年同期比11.2%増）となりました。

　また、セグメント利益の成長率が、売上高成長率を上回りました。その理由としては、大規模保育所の開設により前年同期を上回る設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと、前期閉園の影響などのマイナス要因があったものの、前期を通じて推進してきた施策が奏功し、当第１四半期連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で3.2%pt、認証保育所でも3.9%pt上回る水準まで園児数が改善したことや、職員適正配置の取り組みが進捗したこと、公定価格改定による助成金収入に応じて増加する人件費の計上時期のずれの影響、前期開園施設の利益貢献などプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。

　以上の結果、セグメント利益は481百万円（同77.7%増）と大幅に改善し、特殊要因（公定価格改定影響97百万円)を除いても、業績改善が着実に進捗しております。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

　当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第２四半期から第３四半期にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下期に計上されます。

　当第１四半期連結累計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下期以降の売上計上に向け受注進捗は想定通り進んでおります。

　以上の結果、売上高は60百万円（前年同期比10.4%増）、セグメント損失は47百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

　売上高につきましては、保育士派遣先における需要が安定して推移したことにより、116百万円（前年同期比1.3%増）となりました。

　また、新規事業立ち上げ費用等の影響が継続していることから、セグメント損失は6百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,475百万円（前連結会計年度末比2,852百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、13,027百万円（前連結会計年度末比3,722百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が、また保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が増加したためであります。

　固定資産につきましては、4,447百万円（前連結会計年度末比869百万円減）となりました。その主な要因は、

保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は9,479百万円（前連結会計年度末比2,972百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、6,298百万円（前連結会計年度末比2,076百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および賞与引当金が増加したためであります。

　固定負債につきましては、3,180百万円（前連結会計年度末比896百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,995百万円（前連結会計年度末比120百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円を計上したものの、配当の支払い388百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.8％（前連結会計年度末比9.7ポイント減）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。