E36420 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,996百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。貯蔵品の減少85百万円、契約資産の減少70百万円等により減少した一方で、事業拡大に伴う売掛金の増加122百万円、株式会社TARAの取得に伴うのれんの増加40百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、1,788百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。短期借入金の増加175百万円、買掛金の増加35百万円等により増加した一方で、借入金の返済に伴う長期借入金の減少122百万円および1年以内返済長期借入金の減少120百万円等により減少しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、1,208百万円（前連結会計年度末比13.8％増）となりました。利益剰余金の増加97百万円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少22百万円等により増加しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、人流の回復やインバウンド需要の回復に伴って緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ・中東情勢による地政学リスクの高まり、及び欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,418百万円（前期比7.4％増）、売上総利益は972百万円（前期比2.7％増）と堅調に推移しました。一方、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営を推進したことに伴う採用活動費の増加及び株式会社TARAの買収に関わるM&A付随費用が発生したことにより、営業利益は275百万円（前期比17.3％減）、経常利益は274百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前期比17.7％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：1,926百万円、株式会社シー・エル・エス：606百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：401百万円、株式会社セイリング：204百万円、株式会社ヒューマンベース：148百万円、株式会社コスモピア：242百万円、株式会社TARA：30百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、994百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の収入（前年同期は200百万円の支出）となりました。これは主に法人税等の支払額146百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額46百万円、その他の負債の減少額40百万円を計上した一方で、税金等調整前四半期純利益274百万円、貯蔵品の減少額85百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59千円の支出（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは株式会社TARAの取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入５百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得を行ったことによる支出５百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の支出（前年同期は30百万円の収入）となりました。これは短期借入れによる収入200百万円があった一方で、主に長期借入金の返済による支出347百万円、配当金の支払額83百万円があったこと等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。