E36268 Japan GAAP
当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社である持株会社として設立されましたが、連結範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社アクトコールの前年同期間と比較することとしますが、株式会社アクトコールの前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年12月から2020年9月までの10か月決算となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日）は、比較対象となる株式会社アクトコールの第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較を行っておりません。また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社アクトコールの2020年9月期連結会計年度末（2020年9月30日）と比較しております。
なお、当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社アクトコールの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が感染力の強い変異株の影響等を要因として一向に収束しないことにより、個人サービス商品を中心として、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,725百万円、営業利益481百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることにより、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により営業活動が制限される中、不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得は堅調に推移いたしました。
一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したため、売上原価は増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し618千人となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,635百万円、営業利益は95百万円となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化などによる保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
また、住宅購入希望者の年収や勤務形態により住宅ローンの返済能力をスコアリングする新たなDXサービス「インサイトスコア」の提供を開始しました。
この結果、売上高は1,090百万円、営業利益は438百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,880百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加いたしました。これは主に、立替金が893百万円、未収入金が473百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,578百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,000百万円、預り金が143百万円それぞれ増加し、未払法人税等が79百万円、長期借入金が133百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、5,301百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が301百万円、その他有価証券差額金が117百万円それぞれ増加したことによるものです。
(２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等にかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,900百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の1,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当第３四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,019百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は5,156百万円となっております。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。