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文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及などから経済正常化の流れが進みつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な資源価格高騰やインフレ懸念などから、先行き不透明な状況が継続しております。
一方、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2022年の広告費は3兆912億円（前年比14.3％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2021年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動により新規開拓を推し進めるとともに、契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2023年1月における掲載枠数（注１）は2,094枠（前年同月比29.2％増加）、掲載顧客数（注２）は830件（前年同月比32.4％増加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行っております。
（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けたこと等から、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は9,503件（前年同期比21.1％増加）となり、大幅に増加いたしました。
以上の結果、IFRSに準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は686,520千円（前年同期比41.5％増）、営業利益は79,261千円（同44.7％減）、税引前四半期利益は77,107千円（同45.8％減）、四半期利益は36,955千円（同62.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44,556千円（同54.3％減）となりました。
なお、当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として当期を中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては前年同期比減益となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、前連結会計年度より、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を組替再表示しております。
また、前連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は640,967千円（同39.7％増）、セグメント利益は227,193千円（同6.0％増）となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は435,015千円（同31.4％増）、営業利益は175,831千円（同17.6％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は205,952千円（同61.3％増）、営業利益は51,362千円（同20.7％減）となりました。
［HR事業］
人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は30,137千円（同14.3％増）、セグメント損益は24,443千円の損失（前年同期は11,130千円の利益）となりました。
［保険事業］
2022年４月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第７期第３四半期より損益計算書の連結を開始した株式会社アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）にて少額短期保険業を営んでおります。売上収益は15,157千円、セグメント損益は32,620千円の損失となりました。
［その他］
現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。売上収益は259千円、セグメント損益は260千円の利益となりました。
(２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ396,538千円減少し1,806,900千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が567,511千円減少した一方、その他の流動資産が93,214千円、売上債権及びその他の債権が77,759千円それぞれ増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ52,454千円減少し1,745,077千円となりました。これは主にその他の金融資産が25,291千円、使用権資産が21,842千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,551,978千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ153,062千円減少し606,278千円となりました。これは主にその他の流動負債が25,952千円増加した一方、未払法人所得税が64,728千円、その他の金融負債が55,098千円、仕入債務及びその他の債務が53,956千円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ32,837千円減少し561,432千円となりました。これは主にリース負債が17,203千円、社債及び借入金が15,487千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,167,709千円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ263,093千円減少し2,384,268千円となりました。これは主に自己株式の取得により控除要因となる自己株式が205,742千円増加したこと、期末配当の実施等により利益剰余金が50,477千円減少したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ567,511千円減少し、1,308,022千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは189,088千円の資金流出(前年同期は32,945千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上77,107千円、減少要因として法人所得税の支払額104,472千円、その他の流動資産の増加93,214千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは42,946千円の資金流出(同375千円の資金流入)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出30,826千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは335,476千円の資金流出(同133,171千円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として自己株式の取得による支出207,081千円、配当金の支払による支出95,033千円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）主要な設備
該当事項はありません。