E34994 IFRS
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金上昇や景気対策、内需の回復によって一定の成長が見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、物価の上昇といった懸念材料によって、依然として経済を取り巻く環境は不安定な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2023年の広告費は3兆3,330億円（前年比7.8％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2022年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはメディア事業を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、メディア事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。
主要事業であるメディア事業において、リーガルメディアでは、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2024年４月における掲載枠数（注１）は2,629枠（前年同月比20.1％増加）、掲載顧客数（注２）は1,053件（前年同月比17.4％増加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行って
おります。
（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、同じくメディア事業において、派生メディアでは、経済正常化による企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告出稿等から、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第２四半期連結累計期間における問合せ数は42,794件（前年同期比80.3％増加）となり、大幅に増加いたしました。
なお、保険事業については前期においてのれんの一部を減損損失として計上し、保有契約件数の増加に向けて今期はウェブマーケティング経由の販売に加えて代理店経由の販売にも取り組んでおりましたが、投資対効果の目立った改善には至っていないことを踏まえ、既存商品の販促に向けた投資は抑制するとともに新規商品の開発を推進する方針へ変更することといたしました。本方針変更により、残るのれんの全額及び使用権資産の合計66,911千円を減損損失として計上することといたしました。
以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,126,445千円（前年同期比43.1％増）、営業利益は41,375千円の損失（前年同期は120,377千円の利益）、税引前四半期利益は46,781千円の損失（前年同期は115,977千円の利益）、四半期利益は132,013千円の損失（前年同期は51,103千円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は124,497千円の損失（前年同期は65,731千円の利益）となりました。
当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として2023年10月期～2024年10月期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けていることから、各段階利益に関しては低水準となっております。また当第２四半期連結累計期間において、上記の保険事業に係る減損損失並びに第１四半期におけるビッコレ取得に係るのれんの減損損失として合計203,460千円の減損損失を計上しておりますが、当社はIFRSを採用していることから減損損失はその他の費用として営業損益に含まれ、営業利益以下の各段階利益に影響しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
なお、当社は2024年４月18日開催の取締役会において、リーガルメディア事業部と派生メディア事業部を束ねる「メディア事業本部」を新設することを決議いたしました。また、従来はリーガルメディアの売上構成比が高かったものの、派生メディアの顕著な売上成長に伴って同事業の売上構成比が引き上がってきております。これらを踏まえて当第２四半期連結会計期間より、従来「リーガルメディア関連事業」としていた報告セグメントについて、セグメント名称を「メディア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
［メディア事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、新たなユーザーの獲得に向けた施策検討を行うとともに、新規メディア立ち上げに関する各種テストマーケティングを実施いたしました。また、派生メディアにおいては、経済正常化による企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告出稿といった上述の背景に加えて、送客の質や量が評価されていることも起因し、転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅に増加いたしました。一方、第１四半期においてビッコレ取得に係るのれん136,549千円を減損損失として計上しております。以上の結果、売上収益は1,969,296千円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は368,231千円（同16.9％減）となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は1,051,234千円（同17.7％増）、営業利益は299,894千円（同5.0％減）となりました。また、派生メディアの売上収益は918,062千円（同84.0％増）、営業利益は68,337千円（同46.3％減）となりました。
［HR事業］
人材紹介に関しては、コンサルタントの積極的な採用や育成、業務効率改善を目的とした体制整備、認知向上のための広告出稿等の投資を積極的に実施いたしました。また、今期より連結子会社である株式会社ヒトタスにて人材派遣の許認可を取得し、人材派遣事業を開始しております。同人材派遣事業については、HRのセグメントに含まれますが、当面は事業立ち上げにより赤字が続く見通しです。以上の結果、売上収益は119,686千円（前年同期比88.1％増）、セグメント損益は124,213千円の損失（前年同期は44,209千円の損失）となりました。
［保険事業］
株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は保有契約件数に応じて売上収益が増加するストック型の収益モデルであり、保有契約件数の積み上げに向けて当社グループが強みとしているウェブマーケティングを活用した販売活動を推進しております。また、今期より代理店経由での販売活動にも注力を開始しておりますが、投資対効果の目立った改善には至っていないことを踏まえ、第３四半期以降においては既存商品の販促に向けた投資は抑制するとともに新規商品の開発を推進してまいります。以上の結果、売上収益は37,463千円（前年同期比23.0％増）、セグメント損益は101,261千円の損失（前年同期は67,271千円の損失）となりました。
［その他］
現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。当第２四半期連結累計期間は、当該セグメントの実績計上はありません（前年同期は売上収益は259千円、セグメント損益は2,464千円の損失）。
(２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ116,287千円増加し1,898,682千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が159,644千円増加した一方、その他の流動資産が52,806千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ277,420千円減少し1,661,264千円となりました。これは主にビッコレ取得に係るのれんの減損損失の計上、保険事業におけるのれん及び使用権資産の減損損失の計上や使用権資産の償却に伴い、のれんが201,478千円減少、使用権資産が57,959千円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,559,946千円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ174,325千円増加し938,867千円となりました。これは主に未払法人所得税が85,231千円、仕入債務及びその他の債務が52,948千円、その他の流動負債（主に前受金や未払消費税等）が37,464千円、それぞれ増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ133,878千円減少し595,209千円となりました。これは主に社債及び借入金が82,574千円、リース負債が51,207千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,534,076千円となりました。
③資本
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ201,580千円減少し2,025,871千円となりました。これは主に四半期損失の計上により利益剰余金が124,497千円、期末配当の実施等により資本剰余金が103,464千円、それぞれ減少したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,449千円増加し、1,235,402千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは228,060千円の資金流入(前年同期は134,937千円の資金流出)となりました。これは主に、増加要因としてビッコレ取得に係るのれんの減損損失の計上、保険事業におけるのれん及び使用権資産の減損損失の計上203,460千円、減価償却費及び償却費の計上77,988千円、仕入債務及びその他の債務の増加53,658千円、その他の流動負債の増加36,908千円、減少要因として税引前四半期損失の計上46,781千円、売上債権及びその他の債権の増加159,644千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,896千円の資金流出(同190,540千円の資金流出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,796千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは213,715千円の資金流出(同199,961千円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払による支出97,868千円、長期借入金の返済による支出52,788千円、リース負債の返済による支出50,603千円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）主要な設備
該当事項はありません。