E36731 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×６ヶ月」により算出されます。
我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。また、新型コロナウイルス感染症に係る過去の緊急事態宣言を経て、当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。
適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響につきましては、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等は第１四半期までの限定的な影響と捉えております。一方で、アライアンス契約済み銀行からの顧客紹介における一部休止は、第２四半期にかけてもなお継続的に影響が及んでおります。また、新規受注につきましては、新規入社者のオンボーディングが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ることができませんでした。その結果、当第２四半期累計期間は平均月次稼働プロジェクト数が1,156件（前事業年度の平均月次プロジェクト件数は1,259件、第１四半期の平均月次プロジェクト件数は1,161件）となり、減少しております。一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、第１四半期の１稼働プロジェクトあたり平均請求単価は532千円に対し、当第２四半期の１稼働プロジェクトあたり平均請求単価は543千円と増加しております。当該影響により、四半期別売上高につきましては、第１四半期にて底を打ち、当第２四半期は増加に転じております。
新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第２四半期累計期間の売上高は3,783,966千円（前年同期比4.9%減）となりました。費用につきましては、人件費、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行いました。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益67,757千円（前年同期比75.8%減）、経常利益67,706千円（前年同期比75.9%減）、四半期純利益41,399千円（前年同期比76.7%減）となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して118,004千円減少し、3,629,046千円となりました。これは主に、法人税及び消費税等の支払いにより、現金及び預金が212,790千円、また、売掛金が38,020千円それぞれ減少した一方、社内使用SaaSライセンスの前払等により流動資産その他が132,072千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して200,626千円減少し、841,364千円となりました。これは主に、未払法人税等が118,144千円、未払消費税等が43,195千円、賞与引当金が35,800千円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して82,622千円増加し、2,787,682千円となりました。これは、従業員によるストックオプションの行使により、資本金が4,996千円、資本準備金が4,996千円増加したこと、当社取締役及び執行役員を割当対象とした譲渡制限付株式報酬の付与により、自己株式 90,618千円が処分により減少したこと、自己株式の簿価と処分価格の差損を利益剰余金から減額したことで、利益剰余金が17,399千円の減少に至ったことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ212,790千円減少し、2,430,739千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、216,698千円の支出となりました。これは、当第２四半期から売上が回復基調に転じ、更に政策的な投資抑制策を実行したことで、税引前四半期純利益67,706千円を計上したこと、また、売上債権が38,020千円減少した一方、前払費用が76,460千円増加し、法人税等の支払額128,316千円の支出と未払消費税等が43,195千円減少したことに加え、クライシス対応費用の支出が58,044千円発生したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,495千円の支出となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出3,057千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,403千円の収入となりました。これは、ストックオプションの行使による収入9,403千円によるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。