株式会社ネットプロテクションズホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の詳細に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績は以下の通りです。

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。当社は前年度から営業体制を強化し、BtoC取引向けサービスの中でもatoneをはじめとした新規サービスのGMV伸長に注力しています。atoneのGMVが「BtoC取引向けサービス」の中で一定割合を占める状態となりましたので、当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました。

経営指標は以下の通りです。

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当第３四半期連結累計期間において、GMVは前年同期比13.7％増の423,880百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.6％増の267,202百万円、BtoCサービス_atoneは同25.1％増の19,490百万円、BtoBサービスは同38.0％増の137,187百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・市況としては、第２四半期から引き続きEC市場全般（特にNP後払いサービスに占める割合が大きい、美容健康・ファッション業界）において、伸びが限定的でした。この環境下で、NP後払いサービスにおいては、他社後払い決済から当社NP後払いサービスへの移行や、新規大手加盟店の獲得によってGMVが伸長しました。

・全国の請求業務のDXニーズにより、役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairサービスは、第１、第２四半期から引き続き前年同期比で大幅な伸びを見せました。また、海外で提供しているBNPL決済であるAFTEEサービスにおいても、GMVが前年同期比で大きく伸長しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前年度より推進していた営業体制の強化によって加盟店獲得に注力した結果、前年度から当年度にかけて新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。

・特に、アパレル、エンタメを中心とした加盟店が伸長しており、今後も成長が期待されます。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・第２四半期から引き続き、広告・広告制作などの大手加盟店を中心とした既存加盟店内でNP掛け払いサービス利用範囲が拡大したこと等によって、GMVが伸長しました。

・加えて前年度から当年度にかけて稼働した加盟店のGMVが順調に推移しました。

（営業収益について）

当第３四半期連結累計期間において、営業収益は前年同期比9.3％増の15,773百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同5.6％増の12,032百万円、BtoCサービス_atoneは同15.8％増の1,034百万円、BtoBサービスは同25.8％増の2,705百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・NP後払い、NP後払いair、AFTEE各サービスでのGMVの伸長により、営業収益が増加しました。

・コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことにより、GMVに対する営業収益率が増加しました。本単価見直しの影響は第３四半期において一巡しています。

・電子請求書リリースにより、請求書発行手数料が低い電子請求書の利用件数が増加し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・なお、「請求書発行・郵便料金」の単価の見直しについては費用も同じく変動するため、売上総利益への影響はありませんが、電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率が上昇します。

・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。

・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・平均請求単価の上昇は「atone」利用可能店舗の拡大やユーザー利便性向上の結果、ユーザーの「atone」を利用した購買頻度が向上し、請求時にまとめる取引の数が増加したことによります。

・前第２四半期に一過性の雑収入が発生したことによって、GMVに対する営業収益率が相対的に低下しました。

・手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。

・手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・2023年７月に開始した「NP掛け払い 請求書カード払い」サービスをはじめとした、決済から派生したファイナンスサービスを充実させることで、決済手数料以外の収益を獲得していく方針です。

（売上総利益について）

当第３四半期連結累計期間において、売上総利益は前年同期比3.0％増の5,878百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同2.5％増の4,207百万円、BtoCサービス_atoneは同16.8％減の265百万円、BtoBサービスは同9.2％増の1,405百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・債権の回収状況が良化し貸倒関連費用が減少した結果、GMVに対する売上総利益率が増加しました。

・貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

・電子請求書サービスの開始により、請求関連費用のうち印刷・郵送にかかる費用が削減されたため、GMVに対する売上総利益率が増加しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前第３四半期連結累計期間において、GMVに対する債権の回収過程及び回収終了時点での未回収状況（以下、「未回収状況」という。）が大きく改善したことにより、貸倒引当金の戻入が大きく発生していました。これを受け、当第３四半期連結累計期間においては売上総利益が前年同期比で低下しました。債権の回収状況に応じて貸倒引当金を計上しているため、未回収状況が改善すると貸倒引当金の戻入が発生しますが、atoneは新規サービスであり、様々な業種業態に試験的に進出しリスクレートを測定していることから、貸倒引当金の変動が大きくなりやすい傾向にあります。今後、全体のボリュームが向上し、新規分野での未回収のコントロールが進捗するに伴い、貸倒引当金の変動の抑制と未回収状況の改善が進む見込みです。なお、前年度は継続して貸倒引当金の戻入が大きく発生していたため、当年度中は前年同期比で同様の傾向となりますが、本影響は徐々に緩和して参ります。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・GMVが伸長したため、当第３四半期連結累計期間において、売上総利益が前年同期比で増加しました。なお、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、売上総利益率は低下しました。

・NP掛け払いの主要なエンドユーザーである、中小零細事業者を取り巻く環境が悪化したため、支払遅延の発生率が上昇したことで、貸倒関連費用が増加しました。与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。

（営業利益、EBITDAについて）

当第３四半期連結累計期間において、営業利益は△459百万円（前年同期は△43百万円）、EBITDAは714百万円（前年同期比30.0％減）となりました。要因は以下の通りです。

・前年度から今後のGMV拡大を目的としてあらかじめ計画した範囲で営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が621百万円増加しました。

なお、体制の強化は完了しており、加えて効率化の取り組みを推進し、当第３四半期においては以下の様な結果となりました。今後も効率化の取り組みを推進して参ります。

・販売管理費及びその他営業費用が、当第２四半期比で減少しました。

・前年同期比でGMVが増加する一方で、販売管理費及びその他営業費用の割合が減少しました。

・以上のことから、当第３四半期の営業利益は146百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期末時点における流動資産は前期末比6,053百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が7,153百万円増加したこと、減少要因として現金及び現金同等物が416百万円減少したことによるものです。

非流動資産は前期末比319百万円増加しました。これは主に増加要因として、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が484百万円増加したことによるものです。

流動負債は前期末比6,777百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が9,464百万円増加したこと、減少要因として短期借入金が2,669百万円減少したことによるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）38,049百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務36,697百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,147百万円（前年同期は9,808百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、3,916百万円（前年同期は698百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前四半期損失の計上　（△502百万円）

・償却費の計上　（1,155百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減　（△7,153百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減　（9,464百万円）

・その他資産・負債の増減等　（484百万円）

・法人所得税の支払（当第３四半期連結累計期間では還付）　（391百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,380百万円（前年同期は1,344百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得　（△1,353百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,952百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増減額　（2,669百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。