株式会社ネットプロテクションズホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の業績は以下の通りです。

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。

経営指標は以下の通りです。

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当中間連結会計期間において、GMVは前年同期比20.6％増の367,577百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同0.4％増の174,869百万円、BtoCサービス_atoneは同65.2％増の28,378百万円、BtoBサービスは同44.8％増の164,329百万円）となりました。

B2Cサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・「NP後払い」においては、GMVの成長は限定的でした。

・役務・サービス分野向けBNPL決済である「NP後払いair」は、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが前年同期比で伸長しました。

B2Cサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前期において、新規稼働した加盟店や、つど後払いを導入した加盟店のGMVが伸長しました。

・また、継続的な営業体制強化により、当期に新規稼働した加盟店がGMVの伸長に寄与しました。特に、デジタルコンテンツ、エンタメを中心としたNP後払いと特色の異なる加盟店の伸長が顕著になっています。

B2Bサービスにおける要因は以下の通りです。

・前期から引き続き、労働者派遣業・求人広告業界などの大手加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。

・また、継続的な営業体制強化により、当期に新規稼働した加盟店がGMVの伸長に寄与しました。

・近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革などの潮流に加え、事業拡大に伴う決済業務の効率化が重視される傾向の高まりを追い風とし、今後も戦略的な営業やサービス開発を通じて、大手企業からの受注を獲得し、GMVを成長させてまいります。

全社のGMVは、計画に対して順調に進捗しています。

（営業収益について）

当中間連結会計期間において、営業収益は前年同期比12.5％増の12,403百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.8％増の8,305百万円、BtoCサービス_atoneは同53.5％増の1,336百万円、BtoBサービスは同28.6％増の2,761百万円）となりました。

各サービスでのGMV伸長により、絶対額が増加しました。

また、GMVに対する営業収益率は、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、低下しました。

全社の営業収益は、計画に対して順調に進捗しています。

（売上総利益について）

当中間連結会計期間において、売上総利益は前年同期比19.9％増の5,880百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同11.1％増の3,997百万円、BtoCサービス_atoneは同49.4％増の376百万円、BtoBサービスは同42.9％増の1,506百万円）となりました。

営業収益同様、各事業のGMVが伸長したことにより、絶対額が増加しました。

GMVに対する売上総利益率における増減の要因は以下の通りです。

・また、各事業において債権の回収状況は良化傾向にあるため、当中間連結会計期間におけるGMVに対する貸倒関連費用の割合が減少し、売上総利益率が良化しました。

・今後も、各事業においてGMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用の割合を低減すべく継続して回収状況の改善に取り組んでまいります。

なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

全社の売上総利益は、計画に対して順調に進捗しています。

（営業利益、EBITDAについて）

営業利益は1,549百万円（前年同期比78.9％増）、EBITDAは2,423百万円（前年同期比44.4％増）となりました。要因は以下の通りです。

売上総利益の増額に伴い、本項目も増額しています。販売管理費額自体は前年同期比で増額していますが、業務効率化の推進の結果、前年同期比でGMVに対する比率は減少しています。

全社の営業利益は、計画に対して早期に進捗したため、下期の計画の修正を行うこととしました。

（２）財政状態の状況

当中間期末時点における流動資産は前期末比10,588百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が5,839百万円増加したこと、現金及び現金同等物が4,889百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比33百万円増加しました。

流動負債は前期末比14,650百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が9,430百万円増加したことによるもので、営業債権同様取扱高の増加によるものです。また、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことにより、短期借入金が4,699百万円増加しました。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）45,960百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務48,370百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

非流動負債は前期比末比5,088百万円減少しました。これは主に、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21,929百万円（前年同期は14,056百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、6,173百万円（前年同期は1,544百万円の獲得）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前中間利益の計上　（1,538百万円）

・減価償却費、償却及び減損損失の計上　（855百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減　（△5,839百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減　（9,430百万円）

・その他資産・負債の増減等　（1,006百万円）

・法人所得税の支払　（△757百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は840百万円（前年同期は704百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得　（△830百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は490百万円（前年同期は2,438百万円の獲得）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増減額　（△353百万円）

・リース負債の返済による支出　（△142百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。