株式会社プロクレアホールディングス()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。

　財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比550億円増加し６兆1,166億円となりました。純資産は利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の改善により、前連結会計年度末比75億円増加し1,658億円となりました。

　主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比406億円増加し５兆3,035億円となりました。貸出金は事業性貸出及び個人ローン並びに公共貸出のいずれも減少したことにより、前連結会計年度末比430億円減少し３兆4,647億円となりました。有価証券は国内債券の償還や投資信託等の売却等により、前連結会計年度末比204億円減少し9,090億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息などの資金運用収益の増加により、前年同期比49億75百万円増収の431億83百万円となりました。また経常費用は、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用の増加等により、前年同期比54億57百万円増加の386億11百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億81百万円減益の45億72百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比４億88百万円減益の32億34百万円となりました。　　

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（銀行業）

銀行業の経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益の増加により、前年同期比48億53百万円増収の360億65百万円となりました。一方セグメント利益については、前年同期比９億27百万円減益の41億45百万円となりました。

（リース業）

リース業の経常収益は、前年同期比１億24百万円減収の69億１百万円となりました。一方セグメント利益については、前年同期比95百万円増益の３億35百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業の経常収益は、前年同期比29百万円増収の13億24百万円となりました。一方セグメント利益については、前年同期比２億６百万円減益の２億３百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は前年同期比16億49百万円増加し223億99百万円となりました。これは、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したことを要因とするものであります。一方役務取引等収支は、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益の減少により、前年同期比４億41百万円減少し28億74百万円となりました。またその他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比10億69百万円減少の△16億13百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、前年同期比１億93百万円減少し58百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比１百万円減少の12百万円となりました。また、その他業務収支は前年同期比14百万円減少し14百万円となりました。

この結果合計では、資金運用収支は前年同期比14億56百万円増加の224億58百万円、役務取引等収支は前年同期比４億42百万円減少の28億86百万円、その他業務収支は前年同期比10億83百万円減少の△15億99百万円となりました。

(注)１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、預かり資産の販売手数料等の減少により前年同期比６億91百万円減少の59億７百万円となり、役務取引等費用は団信保険料等の減少により前年同期比２億51百万円減少し30億32百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収益は前年同期比１百万円減少の17百万円となり、役務取引等費用については前年同期比１百万円増加の５百万円となりました。

この結果合計では、役務取引等収支は前年同期比４億42百万円減少の28億86百万円となりました。

(注)  国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少幅の縮小等により、前年同期比2,507億57百万円減少の902億10百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことから、前年同期比3,451億76百万円増加の266億42百万円の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により、前年同期比87百万円減少の９億54百万円の減少となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中1,158億98百万円増加し、１兆5,956億15百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当社はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社青森みちのく銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社青森みちのく銀行(単体)の資産の査定の額

　なお、2025年１月１日付で、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、株式会社青森銀行を存続会社、株式会社みちのく銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社青森銀行の商号を株式会社青森みちのく銀行へ変更していることから、2024年９月30日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。

株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額

株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。