E37773
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて373,368千円増加し、8,164,860千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金が302,603千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて50,905千円増加し、3,265,119千円となりました。主な増加要因は、社債の購入等により投資有価証券が61,631千円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて424,274千円増加し、11,429,979千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて73,527千円増加し、1,838,739千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い前受収益が50,544千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて34,643千円増加し、7,145,975千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い長期前受収益が33,810千円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて108,170千円増加し、8,984,714千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて316,104千円増加し、2,445,265千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,074千円、また四半期純利益等により利益剰余金が276,348千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅関連市場は、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、引き続き漸減傾向で推移しています。一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要が底堅く推移しています。それに伴い、延長保証への関心も高まっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆け付けサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をさらに強化しました。また、太陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開も積極的に進めております。併せて、コールセンターや事務業務などを請け負うBPO事業が延長保証事業に続く収益の柱となるよう、展開を強化しております。
なお、当第２四半期において株式会社ヤマダデンキからの新規会員登録が減少しておりますが、本件による当第２四半期累計期間への影響は軽微であります。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高986,384千円（前年同期比22.4％増）、営業利益411,779千円（同38.2％増）、経常利益458,932千円（同47.6％増）、四半期純利益317,799千円（同49.6％増）となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ302,603千円増加し、7,032,511千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、321,046千円（前年同四半期は367,397千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益458,932千円、前受収益の増加額50,544千円によるものです。また、主な減少要因は、投資有価証券売却益40,030千円、法人税等の支払額119,134千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6,938千円（前年同四半期は287,125千円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入91,020千円によるものです。また、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出97,959千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、11,504千円（前年同四半期は153,720千円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入29,948千円によるものです。また、主な減少要因は、配当金の支払額41,452千円によるものです。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(８)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。