E37773
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて178,921千円増加し、7,970,412千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金90,245千円の増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて33,456千円増加し、3,247,670千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加により付保も増加したことで長期前払費用が31,803千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて212,378千円増加し、11,218,083千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて19,633千円増加し、1,784,845千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い前受収益が29,754千円、消費税の中間納付額の影響により未払消費税等が25,311千円、新規契約の増加により付保も増加したことで未払金が18,654千円増加する一方、減少要因として法人税等の納付により未払法人税等が50,084千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて69,393千円増加し、7,180,725千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益が68,818千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて89,026千円増加し、8,965,570千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて123,351千円増加し、2,252,512千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が110,422千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。
この間、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、引き続き漸減傾向で推移しています。一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要が底堅く推移することが見込まれ、同時に延長保証への関心も高まっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の長期保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境を強化・整備してまいりました。
当期は太陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開強化も進めております。
また、コールセンター等も併せて、BPO事業が延長保証事業に続く収益の柱となるよう展開強化しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高495,345千円（前年同期比25.1％増）、営業利益212,061千円（同50.5％増）、経常利益219,381千円（同45.0％増）、四半期純利益151,873千円（同48.8％増）となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(７)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。