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文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、物価高騰に伴う消費者の節約志向が高まり、個人消費の減少傾向が続いております（出典：株式会社帝国データバンク 2024年２月の景気動向調査）。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気の下押しリスクもあり、引き続き注視が必要な状況です（出典：内閣府 令和６年２月 月例経済報告）。
一方、2024年１月の新NISA制度開始、２月の日経平均株価34年２か月ぶり市場最高値更新等、今後の経済状況活性化の期待が高まる好材料が認められました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しもあり、保険業界においても貯蓄・投資性商品である個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.1％（2023年４月～2024年１月累計）と好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年1月 月次統計）。
当社における生命保険の販売商品も、業界動向同様に個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております。同時に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加しております。
今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、経済環境や市場環境の分析を行い、ファイナンシャルプランニングの提供を通じて、顧客に適した保険商品を提案いたします。
そのような中、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は8,332,892千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,362,866千円（前年同期比5.9％減）、経常利益は1,394,273千円（前年同期比6.2％減）、四半期純利益は938,498千円（前年同期比2.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。
重点施策の中心となる営業社員採用数は順調に推移しており、当第１四半期累計期間の採用数は196名、2024年２月末時点での営業社員数は2,402名となりました。
営業社員に関しては、担当部門である人材開発室が各拠点と連携してリクルートセミナーを開催する等、地域密着型の販売網拡大に向けて、さらなる採用数の増加に取り組んでおります。
営業社員数増加施策にあわせ、保険契約見込顧客の拡大にも注力しており、提携企業集客、自社集客両面で新たな訪問先開拓が進んでおります。
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加しております。
当第１四半期累計期間においては、2023年12月にオリックス生命保険株式会社が100％出資する連結子会社である保険代理店「ライフタイムコンサルティング株式会社」から、同社の保有する保険契約のうち約23,000件の譲受について合意いたしました。また、2024年１月には当社初のM&Aとなる、保険代理店「サプライズジャパン株式会社」の全株式譲受に合意しております。
当事業は、既存契約から生じる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新規契約にもつながり、確実な利益獲得を実現する効果があると考えております。
③ マネードクタープレミア事業の拡大
当第１四半期累計期間においては、2023年２月22日に「マネードクタープレミア 北千住マルイ店」（足立区千住）をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計18店舗となりました。マネードクターブランドの浸透による既存店舗での好調な集客を背景に来店予約数が増加しており、プレミアオンラインFP相談の申し込み件数も堅調に推移しております。
また新NISA制度開始にあわせて、理解促進を目的とした「マネードクタープレミア出張相談会」を開催いたしました。2024年１月から２月にかけて福岡、大阪など４か所の商業施設イベントスペースでポップアップイベントを開催し、新たな顧客との接点を創出いたしました。今後も各地域での継続的開催に取り組んでまいります。
2023年３月に非対面完結型の契約獲得を目的に開設した損保事業部ダイレクトセンター室が、同年７月に本格稼働したことで、保険契約見込顧客数が増加しております。
また、2023年11月損害保険代理店から約11,800件の契約譲受合意、前出「② 契約譲受ビジネスの拡大、M&Aの取組開始」記載の2024年１月サプライズジャパン株式会社からの株式譲受（M&A）により、損害保険契約とあわせて損害保険のマーケットを譲り受けました。損害保険専任営業社員も増員し、これらの譲受契約の更改や新規契約に迅速に対応することで、さらなる業績向上を見込んでおります。
IFAビジネスにおいては、証券口座数、預かり資産残高が順調に増加しております。新NISA制度開始によって投資信託等の金融商品販売機会や顧客ニーズが高まっているため、当社では引き続き証券外務員資格取得を推進し、販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。
また、当社は2023年２月より広告業を開始し、主に全国の「マネードクタープレミア」店舗に設置しているサイネージボード上での広告掲出を進めております。当第１四半期累計期間においては、既存年間契約の更新と新規契約を各１社から受注し、前期末から１社増の全６社となりました。
教育業については、2024年１月より、企業に所属する従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の対象範囲を全国の企業に拡大しております。受講した従業員の方々の金融リテラシー向上の一翼を担うとともに、ファイナンシャルプランニングの必要性も訴求してまいります。
2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。全国主要銀行20行の住宅ローンの比較・検討が可能なため、利便性の高さから好評を得ております。当第１四半期累計期間は195名の顧客にご利用いただきました。
今後も時代ともに変化するニーズを捉え、スピーディなサービスの充実を図ることで、顧客満足度向上に努めてまいります。
セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第１四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ781,816千円増加し（前年同期比17.1％増）、5,354,139千円となりました。これは主に、外交員報酬4,367,140千円、外交員法定福利費506,889千円、リーズ取得関連費449,954千円等によるものであります。この結果、売上総利益は2,978,753千円（前年同期比7.0％増）となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ281,071千円増加し（前年同期比21.1％増）、1,615,886千円となりました。これは主に、広告宣伝費320,841千円、給料手当389,853千円等によるものであります。この結果、営業利益は1,362,866千円（前年同期比5.9％減）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第１四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3,639千円減少し（前年同期比9.2％減）、35,966千円となりました。その主な要因は、受取家賃の減少2,534千円等によるものです。
当第１四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ2,642千円増加し（前年同期比137.9％増）、4,559千円となりました。その主な要因は、支払手数料の増加1,993千円等によるものです。
この結果、経常利益は1,394,273千円（前年同期比6.2％減）となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第１四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ115,384千円減少し（前年同期比20.2％減）、455,775千円となりました。この結果、四半期純利益は938,498千円（前年同期比2.6％増）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、10,402,763千円（前事業年度末は14,311,011千円）となり、3,908,248千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、5,643,029千円（前事業年度末は4,839,471千円）となり、803,558千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,700,081千円（前事業年度末は5,666,280千円）となり、966,198千円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、836,263千円（前事業年度末は836,724千円）となり、460千円減少しました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,509,448千円（前事業年度末は12,647,478千円）となり、2,138,030千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22,915千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。