E02794 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う大幅な為替変動による物価上昇、実質賃金の減少等、景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
靴流通業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外への人流増加やインバウンド需要の増加により、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながら消費者の価格志向の二極化がより鮮明になってきており、企業にとっては難しい状況が続いております。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツシューズやウォーキングシューズを中心としたカジュアルシューズが依然として需要の多い状況にあるものの、少しずつではありますが婦人靴や紳士靴にも動きがみられるようになってきております。
このような状況の中で、当社は紳士靴、婦人靴、ゴム・スニーカー・その他すべての商品群が苦戦をし、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益率につきましては前年を上回る率を残すことができましたが、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、前年同四半期を上回ることはできませんでした。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減することができ、前年同四半期を上回りました。経常損益につきましては、営業損失の減少の影響が大きく、前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましても、特別利益の計上等はなかったものの、前年同四半期を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高10億87百万円（前年同四半期比20.7％減）となり、売上総利益は３億12百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失は０百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）となり、四半期純損失は０百万円（前年同四半期は四半期純損失26百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。用途別では、パンプス類が30.8％、季節商品のブーツ類が45.4％と前年同四半期に比べ大きく減少しました。ライセンスブランドでは、「la farfa（ラファーファ）」は伸長しましたが「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は苦戦しました。販売単価は上昇（前年同四半期比1.9％増）しましたが、販売足数の減少（前年同四半期比22.2％減）により売上高は、５億54百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、PB商品は全般的に苦戦しましたが、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズは伸長しました。ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」「KANSAI YAMAMOTO（カンサイヤマモト）」は伸長しましたが「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は減少（前年同四半期比1.8％減）し、販売足数も減少（前年同四半期比15.2％減）しました。その結果、売上高は、２億53百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」は苦戦し、スニーカ ーの受注が大きく減少したことにより、２億80百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、39億67百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億25百万円及び電子記録債権が85百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億65百万円及び商品が１億74百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、20億51百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資不動産が４百万円減少した一方で、投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ61百万円増加し、60億18百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ37百万円増加し、11億81百万円となりました。これは、主にその他に含まれる未払消費税等が61百万円及びデリバティブ債務が21百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が67百万円及び短期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、３億72百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が４百万円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ41百万円増加し、15億54百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、44億64百万円となりました。これは、主に利益剰余金が27百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が24百万円及び繰延ヘッジ損益が24百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。