E02801 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、2026年２月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を前連結会計年度から引き続き注力いたしました。
具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの新設や、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転並びに人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施いたしました。
成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいりました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、単品管理の徹底による安定した利益の創出とともに、倉庫集約による保管費の削減やタブレットを用いた出荷作業の効率化などによる物流コストの抑制を積極的に進めてまいりました。
イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2024』を本年４月28日から29日にかけて開催いたしました。ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、管理店舗数は246店舗となっております。また、商品部では既存商品の拡販に努めてまいりました。
株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランドの拡大に努めてまいりました。また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、267億３千４百万円（前年同期比0.4％増）となりました。また、継続的な売上成長を見据え、インフラ構築としての物流センター並びに各種設備への投資、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保を目的とする本社事務所の移転に伴う経費の増加、また、ペットフード及びペット用品の販売単価の下落などにより、営業利益は３億２千万円（前年同期比29.5％減）となりました。
経常利益は３億２千５百万円（前年同期比30.2％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億１千１百万円（前年同期比36.1％減）となりました。なお、西宮本社の土地・建物譲渡に伴う売却益は、当該物件引渡が2024年６月となったため、2025年２月期第２四半期連結会計期間にて計上する見込みであります。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億５千３百万円増加し、359億７千７百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が14億８千１百万円、商品が９億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億１千９百万円増加し、252億円となりました。これは、主に未払法人税等が１億８千５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が21億７千５百万円、短期借入金が３億円、未払金が１億７千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円増加し、107億７千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９千７百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。