E02823 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は388億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億94百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が12億55百万円、棚卸資産が13億74百万円、その他の流動資産が２億97百万円、有形固定資産が42億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は192億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億19百万円増加しております。これは主に、買入債務が10億４百万円、その他の流動負債が２億65百万円、長期借入金が58億20百万円、資産除去債務が２億62百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が５億88百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は196億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億75百万円増加しております。１株当たりの純資産は1,131円18銭となり、前連結会計年度末に比べて34円88銭増加しております。
なお、自己資本比率は43.2％となっており、前連結会計年度末と比較して8.6ポイント低下しております。
経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、職人不足や原材料価格の高騰、円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格は依然と高騰推移しております。また、人口減少の影響から新設住宅着工戸数も依然下落傾向で推移しており、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高192億93百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益10億37百万円（同3.3％減）、経常利益10億86百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益６億60百万円（同13.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から９月までの北海道における新設持家着工戸数は3,458戸（前年同期比22.7％減）と前年を大幅に下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりましたが、減価償却費を含めた販売費及び一般管理費の増加等の結果、売上高51億99百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益３億92百万円（同15.9％減）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、７月にジョイフルエーケー釧路店の開業費用と既存店で賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加などの結果、売上高120億82百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益３億46百万円（同50.2％減）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンス及び運用と分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の引き渡し完了物件の計上により、売上高９億55百万円（前年同期比278.6％増）、営業利益４億71百万円（同288.7％増）と大きな収益貢献となりました。
④ 足場レンタル事業
中・高層建築向け次世代足場の新規投入による受注が堅調な中、業務効率化と経費節減に努めました。これらの結果、売上高３億91百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益35百万円（同62.9％増）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めております。また、大型物件の受注も堅調に推移した結果、売上高６億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益66百万円（同8.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、49億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は10億68百万円（前年同期は11億58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億83百万円、減価償却費５億90百万円及び法人税等の支払額４億19百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は47億68百万円（前年同期は13億63百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の増加は49億54百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入62億円、短期借入金の純減額４億88百万円、長期借入金の返済による支出４億80百万円、配当金の支払額２億36百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。