E02823 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は278億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が６億38百万円、売上債権が６億60百万円、商品が３億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は99億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億60百万円増加しております。これは主に、買入債務が９億50百万円、短期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が２億13百万円、長期借入金が５億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は179億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加しております。１株当たりの純資産は1,027円80銭となり、前連結会計年度末に比べて60円81銭増加しております。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気持ち直しの動きがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高270億６百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益18億54百万円（同13.3％減）、経常利益19億79百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億41百万円（同14.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で171,873戸(前年同期比12.2%減)、北海道で6,833戸(同15.0%減)と全国、北海道ともに前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりましたが、持家着工戸数減少の影響もあり、売上高82億68百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益７億44百万円（同5.6％減）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、人件費、水道光熱費を始めとした経費増加もあり、売上高169億25百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益11億14百万円（同19.6％減）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億18百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益１億99百万円（同1.0％減）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあり、売上高４億96百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益32百万円（同40.1％減）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高９億97百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益96百万円（同453.9％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。