E03252 Japan GAAP
当第３四半期累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高は23億14百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比49.8％減）、経常利益は39百万円（前年同期比58.2%減）、四半期純利益は25百万円（前年同期比52.8%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロ
シア・ウクライナ問題及びハマス・イスラエル間の問題などもございましたが、一時の様な原油価格の異常な
高騰はございませんでした。
当社SS事業部に関しましては、市場環境が変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根
幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇
による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因
となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより
取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調
に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、当社各SSでは上記の油外商品のほかに、かねてより大手中古車オークション会員のメリットを有効活
用し、各SSで代理店を挟むことなくユーザーからの中古車の直接買取、および直接販売で一定の成果を出すこ
とも出来、今後の油外商品獲得の拡大に向けて実績が上がりつつあります。
これらの結果、2023年第3四半期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直し
も加えて行っております。重ねて、売掛金リスクの積極的な削減や、原油価格の急激な変化による業績への影
響を最小限に抑える様、小口配送やその他の出荷形態のご希望などのお客様の細かな要望に応える事に努
め、改めて安定的な収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりまし
た。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整
等の効果もあり回復傾向になりました。また、物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メ
インであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行いましたが、減収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高16億87百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益60百万円（前年同期
比 21.1%減）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高
まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中
心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基
軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利
用価値の向上に努めました。また、依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車需要より修理需要が高
まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしており、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自
転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけで
なく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、コギー公式アプリを廃止しLINE公式アカウントの運用に切替を致しまし
た。LINE友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピー
ターとなる顧客獲得を狙った施策を開始しております。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億11百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益13百万
円（前年同期は△2百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的
な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しま
しても堅調に推移している状況が続いております。しかし、販売用不動産事業では、物件の売買が発生しなか
ったこともあり、不動産事業部全体で売上高1億15百万円（前年同月比68.0％減）、営業利益77百万円（前年
同月比35.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、29億85百万円（前事業年度末比 4億16百万円増）、純資産は15
億9百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。資産のうち流動資産は12億16百万円（前事業年度末
比1億36百万円減）、固定資産は17億69百万円（前事業年度末比5億52百万円増）となりました。これらの増減
の主なものは、現預金2億42百万円の減少、商品1億21百万円の増加、土地5億64百万円の増加によるものであ
ります。
負債につきましては14億76百万円（前事業年度末比3億98百万円増）となりました。負債のうち流動負債は
11億68百万円（前事業年度末比4億17百万円増）、固定負債は3億8百万円（前事業年度末比19百万円減）と
なりました。これらの増減の主なものは、短期借入金4億42百万円の増加、長期借入金19百万円の減少による
ものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益25百万円の計上により、15億9百万円（前
事業年度末比18百万円増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。