売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02848 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、海外渡航者も増加してきたことから個人消費にも回復の動きが見られております。その一方で、継続して不安定なウクライナ情勢に加え物価上昇や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場ではコロナ禍における需要からの反動減による在庫調整局面に入っております。また、アウトドア衣料品市場においては記録的な暖冬により、防寒衣料を中心とした販売の低迷により市況が悪化しました。

このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化などの取り組みを行いましたが、当第1四半期の売上高は7億39百万円(前年同期比6.9%減)となりました。また、営業損失は38百万円(前年同期間 営業利益10百万円)、経常損失は37百万円(前年同期間 経常利益10百万円)、四半期純損失は43百万円(前年同期間 四半期純利益5百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

 

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、コロナ禍における密を避けられるアクティビティとしての需要からの反動減により、流通在庫の調整局面に入っていることから販売が苦戦いたしました。ルアー用品については、フィッシングロッド(釣竿)等の仕入が順調に進んだことにより売上を伸ばした商品があった一方、フライ用品については市場低迷の影響を受け全般に販売が苦戦いたしました。その結果、当第1四半期におけるフィッシング事業の売上高は1億71百万円(前年同期比5.8%減)となりました。また、売上高減少に伴いセグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期間 セグメント利益8百万円)となりました。

 

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、記録的な暖冬により防寒衣料や防寒小物の販売が全般に低調に推移しました。その結果、当第1四半期におけるアウトドア事業の売上高は5億62百万円(前年同期比7.2%減)となりました。また、売上高減少に加え滞留商品の値引き販売などが影響し、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同期比77.9%減)となりました。

 

(その他)

その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第1四半期に関しては賃貸面積の縮小により、その他売上高は4百万円(前年同期比13.6%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比16.2%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ25百万円増加し57億77百万円となりました。

流動資産は、季節的な影響や販売の苦戦などによる商品の増加2億48百万円などの一方で、現金及び預金の減少28百万円や受取手形及び売掛金の減少1億69百万円、電子記録債権の減少18百万円などの影響により、前事業年度末に比べ35百万円増加し39億4百万円となりました。

固定資産は、有形及び無形固定資産の減価償却などによる減少6百万円や投資有価証券の減少1百万円などにより、前事業年度末より9百万円減少し18億73百万円となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1億円増加し11億81百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加1億84百万円や賞与引当金の増加12百万円などの一方で、未払法人税等の減少24百万円や、その他に含まれる未払金の減少24百万円及び未払費用の減少28百万円、未払消費税等の減少20百万円、返金負債の減少8百万円などにより、前事業年度末に比べ98百万円増加し9億44百万円となりました。

固定負債は、退職給付引当金の増加2百万円などにより、前事業年度末に比べ1百万円増加し2億37百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より74百万円減少し45億96百万円となりました。これは主に、四半期純損失43百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。