E03276 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、株価の上昇が続いているものの、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高、物価高の影響もあり、また、住宅投資、設備投資のマイナス成長となる見込みも見られることから、景気は不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2025年４月度よりスタートした第42期は、主力の「アート関連事業」を
中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。
更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉わ
れない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな
生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってま
いりました。
「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数
の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高5,553百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,455百万円(同22.7％増)、経常利益1,459百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は913百万円（同9.4％増）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増加の主な要因は、アート関連事業において催事にかかる経費を抑えることができたこと及び前期において金融サービス事業において貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多かったこと等によります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営
業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ
てまいりました。
この結果、売上高は4,256百万円（同3.7％増）、営業利益は819百万円（同32.3％増）となりました。
営業利益の増加の主な要因は、催事にかかる経費を抑えることができたことによります。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は854百万円（同2.7％増）、前期に計上額が多かった貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は565百万円（同15.1％増）となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業におきましては、新規会員の獲得と退会防止に注力し、不採算店舗の閉店を行ってまいりました。
しかしながら、売上高は459百万円（同9.1％減）、営業利益は42百万円（同8.9％減）となりました。
売上高の減少の主な要因は、不採算店舗を閉店したことによります。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は32,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,313百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却等で現金及び預金が2,067百万円増加したこと、クレジット事業の割賦債権取扱高増加等により売掛金が1,401百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資有価証券が1,483百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は18,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加いたしました。これは主に、版画等の販売が順調に推移したことにより前受金が1,245百万円、短期借入金が575百万
円、割賦利益繰延が329百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,259百万円となり、前連結会計年度
末に比べ724百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が699百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は15,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が637百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が913百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加1,401百万円、長期借入金の返済743百万円、配当金の支払額634百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,230百万円、前受金の増加1,245百万円及び投資有価証券の売却による収入1,350百万円等の増加要因により、前連結会計年度末より2,067百万円増加し、7,820百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,504百万円(前年同期は835百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加1,401百万円、法人税等の支払額401百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,230百万円の計上、前受金の増加1,245百万円等の増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,379百万円（前年同期は499百万円の使用）となりました。これは資産除去債務の履行による支出21百万円等の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入1,350百万円、貸付金の回収による収入60百万円等の増加要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は815百万円（前年同期は556百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額575百万円の増加要因がありましたが、配当金の支払額634百万円及び長期借入金の返済による支出743百万円等の減少要因があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。