E03296 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の回復が進む一方、世界的な金融引締めやウクライナや中東地域など地政学的リスクがもたらす景気への影響で、先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、円安の常態化やエネルギー価格等の高止まりに伴う物価上昇により節約志向が一層強まっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の正常化により大企業やサービス業を中心に法人需要が回復する一方、個人需要は物価高騰や暖冬の影響で力強さを欠くなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、多様化するお客様の「声」にお応えするため、新たな業態と商品を生み出しブランド力の向上、そして持続的成長に向けた取り組みを進めました。
商品では、天然素材ならではの肌触りと吸湿や保温など体温調整に優れたメリノウールをインナーウエアや服飾小物に採用し、プロや一般など幅広い顧客層から支持を得ました。また、新たな試みとして一部のレディース衣料でトレンドに重点を置いた短納期生産に着手し、一層の客層拡大に取り組みました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.7ポイント増の67.7％となりました。
販売では、地域のニーズに合わせた業態への転換を進めたほか、プロ向けビジネスの強靭化に向けて価格を据え置いたＰＢ商品の販促や工具類を中心にプロ商材の売場と品揃えを見直し、既存店の活性化を図りました。
店舗展開では、集客力の高い都市型ショッピングセンターや郊外オープンモールへの出店を加速し一般向け店舗網を拡大しました。また、スクラップ＆ビルドを積極的に行い、販売力に応じた適正な店舗面積の確保で、お客様の利便性向上に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド17店舗、ショッピングセンター10店舗、合計27店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、改装転換66店舗、閉店２店舗で合計1,006店舗（ワークマン405店舗、ワークマンプラス547店舗・＃ワークマン女子44店舗・ワークマンプロ10店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より９店舗増の948店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より16店舗増の58店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間では、暖冬による防寒商品の販売低迷や円安の長期化に伴い、チェーン全店売上高は1,413億68百万円（前年同期比2.5％増、既存店前年同期比2.1％減）、営業総収入1,061億62百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益206億78百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益210億86百万円（前年同期比0.5％減）、四半期純利益130億86百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,300億67百万円（前年同期比0.6％増、チェーン全店売上高構成比92.0％）、直営店113億円（前年同期比31.2％増、チェーン全店売上高構成比8.0％）となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は1,440億１百万円となり、前事業年度末に比べ82億54百万円増加いたしました。
流動資産は1,081億44百万円となり、前事業年度末に比べ67億53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が99億42百万円、売掛金が12億64百万円それぞれ増加した一方で、商品が26億62百万円、加盟店貸勘定が13億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は358億56百万円となり、前事業年度末に比べ15億円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が10億33百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億80百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は231億９百万円となり、前事業年度末に比べ15億99百万円増加いたしました。
流動負債は185億31百万円となり、前事業年度末に比べ13億59百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が14億11百万円、為替予約が９億30百万円、未払金が７億48百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が15億92百万円減少したことによるものであります。
固定負債は45億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が３億35百万円増加した一方で、その他に含まれる契約負債が68百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,208億91百万円となり、前事業年度末に比べ66億55百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を130億86百万円計上した一方で、配当金55億49百万円の支払いと繰延ヘッジ損益８億80百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.2ポイント低下し84.0％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。