E03296 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の関税政策、国際情勢の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、「労働安全衛生規則」の改正による熱中症対策の義務化に加え、記録的な猛暑の影響もあり好調な夏物商戦となりましたが、原材料・エネルギー価格および人件費の高騰で仕入価格が上昇し、一進一退の経営環境となりました。
このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた、「すべての人に機能性ウエアを」を目標に、新たな価値創造と顧客基盤の強化を推進し、一層の客層拡大を図りました。
商品では、ファン付きウエアなどの熱中症対策商品の品揃えを強化するとともに、夏物衣料の展開時期の延長など、気候変動対応を進めました。また、リカバリーウエア「ＭＥＤＩＨＥＡＬ」は、機能性とリーズナブルな価格が評価されて大きな話題を呼び、売上伸長および客層拡大に貢献しました。これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.3ポイント増の65.4％となりました。
販売では、新たに「公式アプリ」を開始、商品検索やタイムリーな情報発信などが行える環境を整えました。その上で、販促イベントに合わせ、アプリや売場の連動を強化し、販促効果を高めることで売上の最大化を図りました。また、既存店リニューアル改装を積極的に実施し、顧客満足度の向上による売上の安定化にも取り組みました。
店舗展開では、ワークマンプラスは主要都市部や小商圏において出店を強化し、ドミナント化による市場深耕を図りました。ワークマンカラーズでは、幅広い集客が見込まれる商業集積地への出店を加速させ、客層拡大を推進しました。その結果、ワークマンカラーズ17店舗、ワークマンプラス５店舗、合計22店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、改装転換37店舗、閉店２店舗で合計1,071店舗（ワークマン283店舗、プラス682店舗・＃女子56店舗・カラーズ40店舗・プロ10店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より７店舗増の981店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より13店舗増の90店舗となりました。
この結果、当中間会計期間のチェーン全店売上高は1,015億74百万円（前年同期比11.4％増、既存店前年同期比6.8％増）、営業総収入761億37百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益144億44百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益148億74百万円（前年同期比22.1％増）、中間純利益92億27百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア903億89百万円（前年同期比8.7％増、チェーン全店売上高構成比89.0％）、直営店111億84百万円（前年同期比39.4％増、チェーン全店売上高構成比11.0％）となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当中間会計期間末の総資産は1,703億26百万円となり、前事業年度末に比べ80億95百万円増加いたしました。
流動資産は1,265億17百万円となり、前事業年度末に比べ54億51百万円増加いたしました。これは主に、商品が38億64百万円、有価証券が29億99百万円、加盟店貸勘定が４億61百万円、その他に含まれる為替予約が６億３百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億65百万円減少したことによるものであります。
固定資産は438億８百万円となり、前事業年度末に比べ26億43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が16億17百万円、有形固定資産のその他に含まれる構築物が４億93百万円、工具、器具及び備品が３億52百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億９百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当中間会計期間末の負債合計は308億55百万円となり、前事業年度末に比べ39億26百万円増加いたしました。
流動負債は256億88百万円となり、前事業年度末に比べ35億42百万円増加いたしました。これは主に買掛金が23億23百万円、未払法人税等が13億36百万円、その他に含まれる未払金が11億26百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が11億92百万円、その他に含まれる為替予約が６億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は51億66百万円となり、前事業年度末に比べ３億83百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が５億81百万円増加した一方で、その他に含まれる契約負債が１億54百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当中間会計期間末の純資産合計は1,394億71百万円となり、前事業年度末に比べ41億69百万円増加いたしました。これは主に中間純利益を92億27百万円計上、繰延ヘッジ損益が８億91百万円増加した一方で、配当金59億57百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下し81.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ25億65百万円減少し、348億16百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、98億24百万円（前年同期比63億99百万円減）であり、これは主に税引前中間純利益148億60百万円、減価償却費17億17百万円、仕入債務の増加額11億31百万円、未払金の増加額３億74百万円に対し、法人税等の支払額42億21百万円、棚卸資産の増加額39億17百万円、加盟店貸勘定の増加額４億61百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、63億77百万円（前年同期比42億72百万円増）であり、これは主に有価証券の取得による支出29億96百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出27億18百万円、差入保証金の差入による支出４億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、60億12百万円（前年同期比４億４百万円増）であり、これは主に配当金の支払額59億54百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。