E03304 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の影響による物価高等の下押し要因は依然存在するものの、企業が収益構造の見直しに着手したことやインバウンド消費の拡大等により、先行きは日経平均株価にも観られるように明るい兆しを見せております。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。
このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。
また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めており、当第３四半期累計期間の営業利益については10期来の高い水準となっております。
それに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年６月14日に譲渡し、固定資産売却益１億３千４百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高21億８千４百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益２億３千８百万円（前年同四半期比319.5％増）、経常利益１億９千６百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、四半期純利益３億３千７百万円（前年同四半期は四半期純損失１千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。
売上高は、８億３千１百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
売上高は、１億２千９百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、当第３四半期会計期間の売上高は伸び悩んだものの、収益は伸長傾向にあります。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供しております。
売上高は、12億２千３百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、３億８千９百万円減少し、９億１千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金３億５千８百万円及び完成工事未収入金３千５百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億１百万円減少し、72億９千１百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億４千１百万円の増加、土地４億９千６百万円及び建物(純額)４千２百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、82億１千万円となり、前事業年度末に比べ７億円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、25億５千８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３千３百万円、賞与引当金５千５百万円、未払法人税等３千３百万円、短期借入金２千９百万円、買掛金２千２百万円、未払消費税等１千９百万円、流動負債のその他に含まれる預り金３千９百万円及び未払費用１千５百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、７億２千２百万円減少し、７億３千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金６億８千８百万円及び退職給付引当金２千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、32億９千７百万円となり、前事業年度末に比べ10億７千３百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、３億７千３百万円増加し、49億１千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金３億３千７百万円、資本金１千８百万円及び資本剰余金１千８百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は50.9％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。