E03305 Japan GAAP
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み始め個人消費は回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、チェーンストアシステムの構築とフードサービス業の真の産業化に向けて動き始めました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。工場では食の安全と品質管理のため、検査体制をより強化いたしました。また、店舗作業の改革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用として、店舗セルフレジの導入、QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入を進めております。店舗セルフレジについては2024年8月期中の全店導入を計画しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,046億34百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は59億34百万円（前年同期比555.9％増）、経常利益は64億82百万円（前年同期比487.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億54百万円（前年同期比328.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済及び社会活動の正常化が進み、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は673億29百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は34百万円（前年同期は16億円の営業損失）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高46億77百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は3億45百万円（前年同期比125.8％増）となりました。
③アジア
新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、経済活動が活発化される中、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は372億92百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は55億56百万円（前年同期比134.7％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,577億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億32百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加32億23百万円などであります。
負債合計は567億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億80百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加3億61百万円、賞与引当金の増加3億55百万円などであります。
純資産合計は1,009億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億52百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.8％となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、710億79百万円（前年同期比129億5百万円の増加）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、111億73百万円（前年同期比46億25百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益62億53百万円、減価償却費64億95百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億8百万円（前年同期比3億62百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、49億46百万円（前年同期比2億15百万円の増加）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出35億57百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額8億92百万円等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。