VTホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

国内の新車販売台数は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当第３四半期連結累計期間は前年同期比113.1％となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第３四半期連結累計期間における国内販売の状況は、日産系が新型車発売の端境期となり、新車の受注が前年比で減少しておりますが、自動車メーカーの生産が堅調に推移したことから、新車販売台数は微減となりました。また、中古車販売は昨年来続いていた商品不足の状況が緩和基調となり、販売台数は増加となりました。一方、海外におきましては、新車販売台数は増加しておりますが、中古車販売台数は減少となりました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,036台増加し66,841台（前年同期比101.6％）となりました。

住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せでき、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努め、営業面では事業全体として堅調な推移となった一方、前期に計上した連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億33百万円が今期無くなり減益要因となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は2,221億79百万円（前年同期比114.9％）、営業利益は91億89百万円（前年同期比90.7％）、税引前四半期利益は87億19百万円（前年同期比86.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億43百万円（前年同期比98.0％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,490台（前年同期比107.8％）、日産車の販売台数は11,989 台（前年同期比96.2％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は35,176台（前年同期比100.7％）と台数ベースで前年同期を上回り、国内販売における普通車比率が増えたこともあり、増収増益となりました。

中古車部門では、輸出台数が4,230台（前年同期比92.4％）となり、海外における中古車販売台数が減少した一方、国内における中古車販売台数は堅調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は31,665台（前年同期比102.6％）と台数ベースで前年同期を若干上回ることができたものの、海外における中古車相場下落の影響もあり増収減益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、外出自粛等の影響が解消し観光需要が回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は2,043億51百万円（前年同期比114.9％）、営業利益は73億60百万円（前年同期比112.9％）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション部門では、当第３四半期連結累計期間は新たに３棟101戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は148戸（前年同期は69戸）となりました。なお、引き渡しは76戸（前年同期は74戸）となりました。

戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当第３四半期連結累計期間の成約は250戸（前年同期は162戸）、引き渡しは248戸（前年同期は167戸）となりました。

注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は176億85百万円（前年同期比114.8％）、営業利益は前述の負ののれん発生益18億33百万円が今期無くなったため11億15百万円（前年同期比37.6％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,688億50百万円となり、前連結会計年度末2,298億34百万円と比較し390億16百万円増加いたしました。流動資産は1,158億54百万円となり、183億24百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産（161億16百万円）、その他の流動資産（30億22百万円）等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,529億96百万円となり、206億92百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（98億13百万円）、有形固定資産（100億60百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は1,841億41百万円となり、前連結会計年度末1,570億93百万円と比較し270億48百万円増加いたしました。流動負債は1,219億２百万円となり、122億82百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（110億１百万円）、営業債務及びその他の債務（26億44百万円）等が増加したことによるものであります。非流動負債は622億39百万円となり、147億66百万円増加いたしました。これは主にその他の金融負債（64億47百万円）、社債及び借入金（50億53百万円）、繰延税金負債（31億73百万円）等が増加したことによるものであります。

資本合計は847億８百万円となり、前連結会計年度末727億40百万円と比較し119億68百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億24百万円減少し、108億19百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は18億35百万円（前年同期は９億41百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、減価償却費及び償却費の計上、法人所得税の支払、営業債権の減少等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は65億74百万円（前年同期は66億50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は62億88百万円（前年同期は28億16百万円の獲得）となりました。これは主に、

長期借入れによる収入、短期借入金の増加、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、自動車販売関連事業にて研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事業はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(9）主要な設備の変動

　　　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

　　新設