株式会社マックハウス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進む一方、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格、原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、帰省や旅行、また日常の外出機会が増加する中、コロナ禍を経て変化した価値観とニーズへの対応が求められております。

かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。

商品政策につきましては、残暑により秋物の立ち上がりが遅れる中、年間定番商品であるボトムス販売に注力し売上確保に努めると同時に、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の早期現金化を進め、適正在庫への見直しを図りました。在庫管理を徹底することにより、過剰な売価変更を抑制し粗利率の改善に努めましたが、秋冬商品の販売が伸びず、当第３四半期累計期間における粗利率に関しては、前年同期比0.2ポイント増に止まりました。

営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度の見直しやＳＮＳを活用したスタッフの着こなし提案など、人財活性化策によるリアル店舗の強化を推進しました。

これらの結果、既存店売上高は、前年同期比6.1％減、既存店客数は、前年同期比8.7％減、既存店客単価は、前年同期比2.8％増となりました。

また、当第３四半期累計期間末の店舗数は、６店舗の出店、38店舗の閉鎖により、288店舗（前年同期比48店舗減）となりました。

利益面につきましては、店舗数減、客数減による売上高減少により、売上総利益は前年同期比13.5％減となりました。

経費面におきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比11.2％減となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は11,698百万円（前年同期比13.8％減）となりました。また、営業損失は550百万円（前年同期は営業損失447百万円）、経常損失は516百万円（前年同期は経常損失364百万円）、四半期純損失は694百万円（前年同期は四半期純損失653百万円）となりました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,495百万円減少し、9,260百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,222百万円減少し、6,446百万円となりました。これは主に商品が266百万円、売掛金が426百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,865百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ272百万円減少し、2,813百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が202百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ801百万円減少し、6,095百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ695百万円減少し、3,741百万円となりました。これは主に、電子記録債務が721百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、2,353百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ693百万円減少し、3,164百万円となりました。

これは主に、四半期純損失を694百万円を計上したこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は34.2％となり前事業年度末に比べ1.7ポイント減となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。　　

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。