E03314 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の解除や政府による各種政策の効果により、経済活動が緩やかに回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び資源価格の高止まり、為替相場の円安傾向及び世界的な金融引締め等による海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスク、並びに物価上昇や金融資本市場の変動の影響等先行き不透明な状況であります。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当より５類感染症へ移行後初めての年末年始となり、忘新年会や帰省など個人客や家族客の外食需要の高まりや価格改定の効果により、業績は好調に推移いたしました。また、入国制限の緩和以降、インバウンド消費が引き続き好調となっております。しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化がもたらした深夜時間帯における飲食需要の減退、慢性的な人手不足、また、それらの要因による企業倒産の増加等非常に厳しい状況が続く中、物価上昇に伴う賃金上昇の好循環を成し遂げるべく賃上げを打ち出す動きが活発化しつつあります。
当社グループにおきましては、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指して、引き続き各事業部門の組織運営力の強化及び管理業務の合理化・効率化を行うとともに、セントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益向上に尽力しております。また、物価上昇の影響を考慮し当社においても賃上げを実施いたしました。
環境問題への取り組み及び社会貢献の一環として、京都及び久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにバイオコンポスターを導入し、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量削減を継続しております。食品残渣より発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。今シーズンは、水稲、白菜、大根を収穫し店舗へ食材として供給いたしました。今後は、作付けする農作物の量や種類の拡大を行ってまいります。
また、北海道においては全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めております。
脱炭素社会に向けた取り組みとして、物流センターから冷蔵及び冷凍の食材を店舗に配送する際に使用する資材を保冷効果に優れたリサイクルコンテナと再利用可能な保冷材に切り替え、ＣＯ２及び経費の削減を継続しております。
リブランディングの取り組みといたしまして、営業、製造、企画などグループ内の様々な部門や職種の中から選抜した中堅社員からなるリブランディングプロジェクトを発足し、企業イメージ及び企業価値の向上に着手し、取り組みを継続しております。この取り組みの一環として、お子様のハレの日にご来店いただいたお客様に思い出を形として残していただくため、絵本作家わらべきみか氏のデザインによるオリジナルフォトフレームを作成し、記念写真と合わせてプレゼントするサービスを一部の飲食店舗において開始いたしました。
オリジナルフォトフレームの素材は、「有機廃棄される備蓄米」や「食べられなくなったお米(非食用米)」を配合して製造された紙を使用することで、フードロス削減の活動支援を行っております。
また、「うめのあぷり」から外食事業及びテイクアウト事業の各ブランドの情報発信を行い、お客様による当社グループの業態を超えた回遊性を高めるべくアプリの内容充実を進め、顧客接点強化に注力しております。
さらに、株主様及び取引先様との接点の強化にも取り組んでまいります。
株主様との接点につきましては、商品、サービス、経営等に対するご意見をいただくことを目的とした外食事業及びテイクアウト事業における試食会、京都セントラルキッチンの見学会を継続してまいります。
取引先様との接点につきましては、相互発展を目指した協力及び親睦と交流を図ることを目的として、「梅の花グループ共栄会」の発足準備を進めております。
出退店につきましては、２店舗を出店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、285店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は224億37百万円（前年同期比110.2％）となり、営業利益は６億60百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常利益は５億98百万円（前年同期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
（外食事業）
外食事業におきましては、４年ぶりに新型コロナウイルス感染症による行動制限のない年末年始やインバウンド需要が引き続き好調なこともあり、売上高の回復傾向が継続しております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、季節の食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化を行い、引き続きお客様満足度の向上と売上確保に努めております。一部店舗においては、店内改装を実施しお客様の快適性及び従業員の作業環境の改善を行いました。また、「うめのあぷり」の会員様を対象とした試食会の継続実施に加えておせちをご購入いただいたお客様に、おせちに関するアンケートを実施、お客様の声を商品開発に反映する等、顧客との接点を増やすことに取り組んでおります。
「和食鍋処 すし半」につきましては、お酒が飲める逸品メニューや幅広い世代をターゲットとしたメニューへリニューアルいたしました。また、ＬＩＮＥを活用したクーポン発行、近隣企業へのＤＭ発送など集客に努めると共にメニュー価格を改定したことにより客数・客単価ともに前年を上回っております。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、横浜日本大通り店を2023年10月に豊洲直送の新鮮魚介類を中心にお得に楽しめる居酒屋「魚がイチバン 横浜日本大通り店」としてリニューアルオープンし、好調に推移しております。また、さくら水産朝霞台北口店に続きさくら水産イオン新浦安店及び海鮮処魚さま光が丘店にて「まぐろの解体ショー」を行い、集客と認知度向上に引き続き努めております。
「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅」につきましては、インバウンドの効果が継続して好調なことにより前年同期の売上高を大きく上回っております。
各業態において取り組んでまいりました、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減により、前年同期のセグメント利益より７億30百万円の改善となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は127億97百万円（前年同期比113.6％）、セグメント利益７億40百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗であります。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症移行後、初の年末年始商戦となったこともあり、外出機会の増加に伴い引き続き業績は回復傾向にあります。
梅の花・古市庵ブランドともにおせちやクリスマスなどの各種イベント商品の販売が引き続き好調なことにより売上は堅調に推移いたしました。
前期に引き続き、梅の花・古市庵ブランドともに商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制による原価率改善等、収益改善により前年同期のセグメント利益より１億円の改善となりました。また、株主様に加えて一般のお客様を対象とした公開試食会を開催し、顧客との接点を増やすことに努めております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は78億89百万円（前年同期比101.7％）、セグメント利益５億71百万円（前年同期比121.2％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店し107店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店し52店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、古市庵の冷凍なみはや寿司、湯葉と豆腐の店梅の花の人気商品、冷凍カキフライなど味の定評と独自性を活かし販路の拡大に努めております。
「通販本舗 梅あそび」につきましては、楽天市場等、他社の通販サイトへの出品の強化に加えて、ＷＥＢ広告の継続による顧客へのアプローチに努めております。
以上の結果、外販事業の売上高は17億36百万円（前年同期比131.1％）、セグメント損失63百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
なお、株式会社丸平商店につきましては、2023年８月１日に株式会社梅の花へ吸収合併をいたしました。
（その他）
当社グループが所有する土地・建物を他社へ賃貸を行う等の有効活用を目的としたストック事業を進めております。また、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件の建設を進めております。
その他の売上高は14百万円（前年同期比126.4％）、セグメント利益２百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ３億７百万円減少し、249億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億79百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ７億56百万円減少し、220億６百万円となりました。これは主に、流動負債その他が３億32百万円、固定負債その他が１億８百万円並びに借入金の総額が１億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ４億49百万円増加し、29億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億77百万円の計上、普通株式及びＡ種優先株式の配当により資本剰余金が１億60百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びＡ種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。Ａ種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。