E02896 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に加え、米国の対外経済政策の動向、中国経済の停滞および地政学リスクの増大などは、依然として先行きに不透明感を与えています。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内自動車生産台数に関し前年の認証不正問題による反動増が一巡したものの、自動車のソフトウエア化や電動化あるいは製造現場における自動化・省人化の対応など、設備投資は高水準を維持しています。
このような事業環境のもと、当社グループでは、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward 2026」の重点戦略を推進しました。当社グループでは、金属接合技術をコアコンピタンスとしたエンジニアリング機能の強化により、既存取引の拡充や新たな事業領域の開拓に取り組み、特に当中間連結会計期間においてスマートファクトリーイノベーション事業が堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は447億71百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は30億12百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億53百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
完成車メーカー・自動車部品メーカー向け生産設備・ロボットシステム・検査装置等の売上が好調であったことに加え、工場内外物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）や付随するネットワークシステムの売上が寄与したことにより、売上高は377億67百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は21億73百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
②米州
日系自動車メーカー向け大型プロジェクト案件の検査装置等の売上が大きく寄与しましたが、前年同期に計上した高採算のプロジェクトの反動減や米国の対外経済政策の影響により、売上高は67億52百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
③アジア・パシフィック
中国企業や地場企業の台頭により日系自動車メーカーの後退がみられる一方で、依然として信頼性や性能への評価は高く、溶接材料や治具・生産ライン設備の売上が寄与したことにより、売上高は28億12百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は４億15百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
④中国
中国系メーカーの急速な競争力の高まりにより、日系自動車メーカーのシェアは低下傾向が見られ、売上高は15億89百万円（前年同期比34.1％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
イギリスの日系空調機器メーカー向けの生産設備や合金材料等の売上により、売上高は４億13百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント損失は18百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ37億92百万円減少し、584億98百万円となりました。
これは主に、売掛金が12億83百万円、電子記録債権が９億34百万円、有価証券が99百万円、原材料及び貯蔵品が34百万円増加しましたが、現金及び預金が46億84百万円、商品及び製品が10億36百万円、仕掛品が２億36百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が１億76百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ16億18百万円増加し、137億37百万円となりました。
これは主に有形固定資産の建物及び構築物が68百万円、無形固定資産のその他が64百万円減少しましたが、有形固定資産のその他が10億61百万円、投資その他の資産の投資有価証券が６億95百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ53億46百万円減少し、235億51百万円となりました。
これは主に、引当金が42百万円、その他が９億53百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が35億52百万円、電子記録債務が14億46百万円、契約負債が12億91百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し、21億50百万円となりました。
⑤純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ29億24百万円増加し、465億34百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億27百万円減少し、238億58百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、38億65百万円（前年同期は20億95百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益30億11百万円、棚卸資産の減少額16億87百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加額19億25百万円、仕入債務の減少額52億33百万円、契約負債の減少額16億75百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億36百万円（前年同期は２億56百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入６億56百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入２百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出８億21百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億75百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億33百万円（前年同期は７億19百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額９億10百万円、リース債務の返済による支出22百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。