E03318 Japan GAAP
（１）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績について米国の通商政策等による影響が一部にあり足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復してきました。一方で、原材料価格の高騰、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向から節約志向が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食産業におきましては、第２四半期の記録的な暑さの中、冷たいメニューやビール類などの販売が好調であったこと、インバウンド需要の増加により堅調に推移している一方で、食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。
当中間会計期間における中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策の取組推進状況についてご説明いたします。
〈中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策〉
①店舗戦略
首都圏駅前への出店を継続するとともに、北関東や未出店地域である隣接県に出店を拡大し、より多くのお客様にご来店いただける店舗展開を行い収益額の増強を図ります。
新規出店11店舗（東京都３店舗、埼玉県１店舗、神奈川県２店舗、栃木県１店舗、茨城県１店舗、群馬県３店舗）、退店１店舗、ＦＣ移行及び直営移行が各１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は465店舗となりました。新規出店した11店舗のうち、ロードサイドが７店舗を占めております。群馬県前橋市、茨城県結城市などの店舗も多くのお客数にご来店・ご支持をいただき、北関東エリアでの出店に大きな手ごたえを得ています。
②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A
社会インフラとして雇用創出や地域活性化に貢献するため、直営店運営のほか当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したＦＣ展開を拡大し、さらなる国内シェア・知名度の拡大に努めます。
当社と共通の経営理念・価値観を持つ、株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とフランチャイズ契約を締結し、2026年４月に新潟県へ初出店予定です。同社とともに「食」を通じて地域社会により一層貢献してまいります。詳しくは2025年10月６日開示の「フランチャイズ契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。
今後も、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討してまいります。
③採用の強化・人財育成
採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、９月に解禁される2026年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高の70人になりました。中途採用については、８月末時点で46人となり、順調なペースで推移しております。特定技能外国人の採用も積極的に活動しております。
人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するため勉強会を実施して店舗マネジメント力を強化しました。また、CSB（Cleanliness Sanitation Buster)委員会、接客向上委員会、収益向上委員会の各委員会において、事例共有・情報交換が活発に行われており現場力を高めております。
④ＤＸ推進戦略
店舗および本社・工場において、業務の効率化・省人化推進のためＤＸ推進戦略に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、８月末で全体の約81％の381店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在５店舗で稼働中です。今後はロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に59店舗において稼働中で、今後も継続的に導入を進めてまいります。
株主ご優待券・お食事券につきまして、印刷物による紙での運用を行っておりますが、利便性向上、印刷・管理コストの削減、店舗オペレーションの軽減を目的として電子化を検討しております。
社内管理システムについては、人事給与システムの刷新、各種社内ワークフローの電子化など全社的に取り組みを進めてまいります。
⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略
商品面では、中華そば・野菜たっぷりタンメン等で使用する麺の製造方法を見直し、「細麺」「太麺」ともリニューアルし、従来以上に小麦の風味豊かな麺となりご好評を得ております。
７月から対象商品を割引価格で提供するキャンペーン「生ビールＶＳハイボール祭」を期間限定で実施しました。従来「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評を得ておりますが、今年は対象商品を「陸ハイボール」にも拡大し、両商品合計の注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。同時におつまみメニューに「コリ旨！砂肝」を投入しました。同商品は、ちょい飲み時のおつまみのほか、もう一品食べたいときのお供として多くのご注文をいただき、一時は品薄販売休止となるほどの人気商品となりました。
期間限定メニューは「ピリ辛とんこつつけ麺」を２年振りに投入し、同じく期間限定メニューの「黒酢しょうゆ冷し麺」「冷麺」とともに暑い時期にご注文数を大きく伸ばしました。
⑥ブランディングの強化
SNS、テレビCM、新聞広告、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組や動画配信サイトにて店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者にご覧いただいております。また、新たな取り組みとして、首都圏の映画館において「鬼滅の刃」本編上映前に当社のCMを放映しました。
「生ビールＶＳハイボール祭」の開催・「コリ旨！砂肝」の発売開始にあたり、６月４日にメディア関係者向け先行試食・試飲会を開催しました。飲料メーカー、食材メーカーの両社様にもご参加いただき、生ビールや陸ハイボールに合うおつまみメニューの組み合わせなどのトークセッションを行いました。また、「コリ旨！砂肝」、リニューアルした太麺、五目春巻き等の試食も行われ、盛況のうちに終了しました。
今後も、お食事・ちょい飲み両方のご期待に沿えるお店作りを目指し、デジタル・アナログの両面において店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。
上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功し、当中間会計期間の売上高は過去最高額の307億54百万円（前年同期比14.4％増）となりました。７月度の売上高は単月ベースで過去最高額を更新、各月の売上高・ご来店客数はそれぞれ30カ月連続、23カ月連続で同月対比最高を記録しました。
生産、原価面につきましては、米、豚肉、卵等の食材価格上昇によって原価率は30.3％（前年同期は29.0％）となりました。
販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や水道光熱費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比57.8％（前年同期は60.6％）に低下しました。
この結果、利益面では、営業利益は36億63百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益は36億80百万円（前年同期比30.3％増）、中間純利益は24億90百万円（前年同期比31.9％増）となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は325億32百万円となり、前期末に比べ19億６百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少32億41百万円、売掛金の増加３億95百万円等によるものです。
負債合計は91億30百万円となり前期末に比べ５億52百万円増加しました。これは主に買掛金の増加２億31百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加４億20百万円等によるものです。
純資産合計は、234億２百万円となり前期末に比べ24億58百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加15億20百万円、自己株式の取得による減少40億１百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は71.9％（前期末75.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ35億92百万円減少し98億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は31億59百万円（前年同期は23億65百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益36億80百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は17億81百万円（前年同期は９億67百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は49億69百万円（前年同期は６億84百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得の支払額40億１百万円、配当金の支払額９億68百万円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。