E03317 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分
類移行されたことなどにより、経済活動の正常化が進み、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。一方、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、行動制限の緩和による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げ、また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は235億32百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は12億84百万円（同43.8％増）、経常利益は13億11百万円（同41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億19百万円（同51.7％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第３四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は６店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は143店になりました。内訳は食肉小売店132店（前期末比３店減少）、惣菜小売店11店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、売上高は175億66百万円（前年同期比3.5％減）営業利益は10億80百万円（同3.3％増）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第３四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2023年２月１日～2023年10月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2022年11月１日～2023年７月31日
「外食業」
当第３四半期連結累計期間の閉店は１店であり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は39店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が回復傾向となり、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は59億66百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は４億26百万円（前年同期は営業利益33百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第３四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2022年12月１日～2023年８月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2023年１月１日～2023年９月30日
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は144億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億11百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が42億28百万円、テナント未収入金が77百万円減少したものの、関係会社預け金が50億円増加したこと等によるものです。固定資産は53億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億21百万円減少いたしました。これは投資有価証券が１億28百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は197億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億90百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は32億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９百万円増加いたしました。これは未払法人税等が１億48百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したものの、買掛金が１億17百万円、賞与引当金が93百万円増加したこと等によるものです。固定負債は４億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億14百万円減少いたしました。これは長期借入金が51百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は、37億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億５百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は160億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億95百万円増加いたしました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。