E03320 Japan GAAP
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の今後の政策動向、金融市場の変動等、引き続き先行きには注意が必要です。
このような環境の中、当社グループでは「黒字化の実現」を最優先の経営課題と位置付け、全社一丸で経営体質の改善に取り組んでおります。前期に策定した重点施策を軸に、施策の実行と検証を繰り返しながらＰＤＣＡサイクルを継続的に回し、収益構造の改革を着実に推進しています。
売上面では、第１四半期から引き続き各種プロジェクトの効果が継続しており、安定した受注活動につながりました。和装事業全体として、販売プロセスの改革と営業施策の転換が功を奏し、継続した営業基盤が着実に築かれつつあり、当中間連結会計期間の売上高については、前年同期比13.2％増の3,032百万円となりました。
利益面では、当中間連結会計期間の粗利益率は前年同期と比較して1.8ポイント上昇し60.3％となりました。これは、在庫構成の見直し、販売単価の適正化などを通じて、主要商材の原価率が改善したことによるものです。また、不採算店舗の統廃合や適切な広告・販促費の見直し、間接コストの最適化など、一連のコスト構造改革の効果もあり、当中間連結会計期間における営業利益は167百万円（前年同期は営業損失391百万円）、経常利益は164百万円（同経常損失401百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は150百万円（同親会社株主に帰属する中間純損失410百万円）となり、2018年３月期以来の第１四半期、第２四半期連続営業黒字を達成いたしました。
今回の収益改善は、前期から継続して取り組んできた構造改革と販売改革の成果が着実に表れたものであり、連続した黒字化の達成が改革のその実効性を裏付けるものとなりました。当社グループは、前期に策定した重点施策を「実行」し、その成果を数字と仕組みの両面で「成長」へとつなげる段階にあります。黒字化の成果を着実に次の成長へと結び付け、確かな成長基盤を築きながら、持続的な成長モデルの構築と企業価値の向上を力強く実現してまいります。
「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。
（一般呉服等）
「一般呉服」等については、既存顧客への接点強化や収益管理、休眠顧客復活等の施策の積み重ねが引き続き奏功しております。一方で、前期に実施した店舗網の見直しに伴う一部閉店により、受注高は前年同期比4.0％減となりましたが、計画対比では概ね順調に推移しております。
（振袖）
「振袖」販売及びレンタルについては、重点施策であるデジタル広告施策への転換の成果が着実に現れており、来店客数は前年同期比、及び計画対比でも大きく伸長いたしました。また、店舗営業施策を連動させた新戦略が稼働を開始しております。その結果、振袖に関する受注高は前年同期比22.1％増となりました。
（写真撮影・オンラインストア）
「写真撮影」関係については、「写真スタジオクラネ」を閉店し、和装店舗内に併設する運営に転換し、和装店舗との更なる連携強化を進めております。店舗運営見直しによる閉店の影響や夏場のスタジオ稼働率低下により、売上高は前年同期比15.5％減となりましたが、商品ラインナップ見直しによる商品単価の上昇、撮影プランの拡充による利用機会の増加、外部コスト削減などの効果により、利益率は前年同期比で上昇いたしました。
「オンラインストア」については、引き続きＳＥＯ対策の強化等により自社サイトへのアクセス数が増加しており、振袖販売及びレンタルの売上が好調に推移いたしました。また、市場動向や季節需要に応じた浴衣等の商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品についても堅調に推移し、全体の売上高は前年同期比20.3％増となりました。
(２)財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、5,318百万円となりました。これは、主に現金及び預金が428百万円増加し、売掛金が100百万円、商品及び製品が210百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、1,887百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金が86百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、7,205百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、4,493百万円となりました。これは、主に契約負債が63百万円、買掛金が57百万円それぞれ増加し、預り金が105百万円、短期借入金が386百万円、前受収益が32百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、332百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、4,826百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、2,379百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ122百万円増加したことと、自己株式の消却により自己株式が74百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する中間純利益が150百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,096百万円（前年同期比54百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の収入（前中間連結会計期間は、169百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が160百万円となったこと、売上債権の減少141百万円、預り金の減少105百万円、棚卸資産の減少213百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出（前中間連結会計期間は、30百万円の収入）となりました。これは主に敷金の回収による収入93百万円、有形固定資産の除却による支出64百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の支出（前中間連結会計期間は、288百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出386百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入244百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。