売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02902 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,583,481千円増加し、29,255,707千円となりました。

 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等があったものの、現金及び預金、電子記録債権の増加により、前連結会計年度末に比べ966,398千円増加し、16,339,667千円となりました。

 固定資産は、土地の取得及び無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ617,083千円増加し、12,916,040千円となりました。

 流動負債は、未払法人税等、賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ704,484千円増加し、12,601,383千円となりました。

 固定負債は、固定負債のその他の減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ40,892千円増加し、2,257,212千円となりました。

 純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ838,104千円増加し、14,397,112千円となりました。

②経営成績

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しました。一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など引き続き市場動向への影響が懸念されます。

 当社グループの属する建設関連業界におきましては、足元の景況感は悪くないものの資材価格値上げによる建築費の高騰、人手不足による人件費増などに加え、一部メディア等でも報道されていますが、電線の需給バランスが崩れた影響で、電線の入荷に目途が立たない状況となっており、現場工期の遅れや延期、またゼネコン等においては納期不安から先行きの案件の受注を控えるなど厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、継続的な社員教育、営業所の広域展開を活かした商品情報の共有、訪問増強による得意先との関係強化、また、情報管理強化による物件受注により需要獲得に努めて参りました。

 連結子会社である株式会社カワツウとは営業連携による弱電工事需要の取込みを行いシナジーを高めて参りました。

 この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,404,698千円(前年同四半期比111.4%)、電線類11,282,225千円(前年同四半期比131.0%)、配・分電盤類6,190,258千円(前年同四半期比117.9%)、家電品類5,464,549千円(前年同四半期比120.8%)、その他の品目2,994,749千円(前年同四半期比103.6%)を計上し、売上高は30,336,480千円(前年同四半期比120.2%)となりました。利益面におきましては、営業利益1,244,030千円(前年同四半期比154.7%)、経常利益1,249,056千円(前年同四半期比154.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034,481千円(前年同四半期比121.8%)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

(5)主要な設備

 該当事項はありません。