E02902 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,565,249千円減少し、27,907,205千円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,436,293千円減少し、14,935,104千円となりました。
固定資産は、投資その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ128,955千円減少し、12,972,100千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,793,400千円減少し、10,669,609千円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の取崩等があったものの、長期借入金、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,991千円増加し、2,145,148千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ202,160千円増加し、15,092,446千円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策、中国経済の成長鈍化などの影響による景気の下振れリスクを抱えた状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、需要は概ね横ばいで推移しております。一方で、現場においては資材価格の高騰や人手不足に伴う工期の延伸、人件費上昇などの影響を適切に見極める必要があり、利益確保の面では依然として厳しい環境となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは得意先および仕入先との信頼関係構築を一層強化しながら、資材価格の変動に柔軟かつ的確に対応する組織体制の整備に努めてまいりました。また、人材育成も継続して取り組み業務の効率化と営業力の向上を図ることで、更なる経営基盤強化に取り組んでまいりました。
加えて、連結子会社である株式会社カワツウとの営業連携強化を図り、工事需要の取り込みやグループ全体としてのシナジーを高めることに努めてまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,027,928千円（前年同期比110.2％）、電線類6,644,870千円（前年同期比97.5％）、配・分電盤類4,174,101千円（前年同期比112.5％）、家電品類3,904,658千円（前年同期比118.0％）、その他の品目2,111,222千円（前年同期比111.1％）を計上し、売上高は19,862,780千円（前年同期比107.4％）となりました。利益面におきましては、営業利益518,257千円（前年同期比104.4％）、経常利益514,008千円（前年同期比100.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益334,415千円（前年同期比100.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて27,747千円減少し、3,047,679千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、571,213千円(前年同期に使用した資金は285,938千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により342,885千円(前年同期に使用した資金は526,207千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済、配当金の支払等により256,075千円(前年同期に使用した資金は566,897千円)となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。