E03327 Japan GAAP
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まり、人手不足やそれに起因する人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境となっております。
こうした中、当社は、好調なインバウンド需要の取り込みに注力したほか、店舗運営の効率化のため、商業施設内を除く国内店舗は完全キャッシュレス化を推進しております。また、当社グループは、人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社内における人材の発掘・登用の推進や、マネジメントポジションの外部採用強化、教育マニュアルの拡充等を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、27億41百万円(前年同期比8.4%増)となり、当第1四半期連結累計期間末の総店舗数は45店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は1億46百万円(前年同期比97.3%増)、経常利益は1億37百万円(前年同期比81.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33百万円(前年同期比84.9%増)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は6億72百万円(前年同期比8.7%増)、「ゼスト」は91百万円(同3.7%増)、「モンスーンカフェ」は4億79百万円(同10.0%増)、「権八」は7億66百万円(同17.0%増)、「ディナーレストラン」は4億19百万円(同6.4%増)、「フードコロシアム」は43百万円(同49.8%増)、「その他」は2億68百万円(同12.8%減)となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で8.5%増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加して、85億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億18百万円減少し、19億64百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億54百万円増加し、66億31百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で2億46百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて2億31百万円減少して、37億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して6百万円増加し、15億99百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億37百万円減少し、21億41百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億57百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億66百万円増加し、48億54百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1億33百万円、為替換算調整勘定が1億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント上昇して56.2%となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。