売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03329 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回復や、訪日外国人旅行者数の増加等もあり、売上は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、原材料をはじめとしたコストアップ要因は依然として収まる気配が見られず、引き続き厳しい経営環境が続きました。

 このような状況の中、当社では、新たなマーケティング施策として、長年の「ココイチファン」を公言されていた俳優の山田裕貴さんをココイチ初のアンバサダーに迎え、TVCMや公式アプリ、YouTubeなどのSNSを活用したプロモーション活動を展開いたしました。

 メニュー施策といたしましては、4月に「新メニュー名総選挙」と題して、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉の塊をトッピングに使用した『 ナナシ 』カレーの販売とあわせて、お客様の投票でメニュー名を決定するキャンペーンを実施いたしました。また、メニュー名決定後の11月には「ホロ肉ドカンと豪快カレー」として再販売し、大変ご好評いただきました。

 これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の直営店とフランチャイズ加盟店を合計した国内CoCo壱番屋店舗の既存店ベースの売上高は、前年同期比14.1%増(客数:同3.5%増、客単価:同10.3%増)となり、グループ全体の店舗売上高は、656億30百万円(同14.3%増)となりました。

 前期に実施したベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げの効果によって客単価は大きく上昇し、また客数につきましても営業施策効果もあり前年の水準を上回りました。

 また、海外店舗の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなったこと等から多くの国で前年の水準を上回って推移し、全店ベースの売上高は、126億23百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

 当第3四半期末時点の店舗数につきましては、国内では既存業態において、出店が12店舗、退店が20店舗あったものの、3月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を8店舗取得したことによって、国内店舗数は増減なしの1,247店舗となりました。

 また海外では、出店が24店舗、退店が17店舗で純増7店舗の215店舗となりました。

 以上のことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が411億80百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は38億93百万円(同66.8%増)、経常利益は41億19百万円(同53.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億38百万円(同40.4%増)となりました。

 利益面につきましては、原材料費や人件費、物流費の価格が依然として高止まりしているものの、当社グループ全体の売上が回復してきたこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

 

 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は431億99百万円となり、前連結会計年度末比7億66百万円増加いたしました。このうち流動資産は226億13百万円となり、前連結会計年度末比3億67百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が11億38百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産は205億85百万円となり、前連結会計年度末比11億34百万円増加いたしました。これは主に株式会社竹井の取得に伴いのれんが5億81百万円増加したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における負債は119億97百万円となり、前連結会計年度末比5億9百万円増加いたしました。これは主に買掛金が5億51百万円増加したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は312億2百万円となり、前連結会計年度末比2億57百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.0%から71.2%となっております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。