E03329 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2023年12月28日に行われた株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮとの企業結合において、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）の業績は、売上高が320億18百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は25億26百万円（同5.5％増）、経常利益は27億８百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億84百万円（同11.0％減）となりました。
売上高は、国内CoCo壱番屋の価格改定効果や国内子会社事業の事業拡大等が寄与し、増収となりました。
利益面につきましては、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や、人件費・物流費の増加等があったものの、売上が好調に推移したこと等から営業利益・経常利益は増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損や、店舗に係る減損損失の増加等から前年同期を下回る結果となりました。
当中間連結会計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
（国内CoCo壱番屋）
直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで463億53百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、既存店ベースでは同2.2％増と堅調に推移いたしました。
客単価は、昨年８月にベースのカレーソースやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前年同期比8.1％増となりました。
一方、客数は、前年同期比5.4％減となりました。昨年８月に行ったメニュー価格の改定以降、前年の水準を下回って推移する中、客数の回復に向けて、落ち込みの大きかった配達代行の引き上げ策として、「ＵｂｅｒＥａｔｓ」キャンペーンを実施するとともに、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭの全国放映をはじめ、アイドルグループ「日向坂46」や、人気ゲームソフト「モンスターハンターワイルズ」とのコラボキャンペーン等、幅広い顧客層の来店動機を高めるために、様々なマーケティング活動を実施いたしました。
また、出退店の状況につきましては、新規出店が12店舗、退店が７店舗あり、店舗数は前期末から５店舗増加し、1,208店舗となりました。
（海外CoCo壱番屋）
全店ベースの店舗売上高は、90億39百万円（前年同期比1.7％減）となりました。為替の影響を除いた既存店ベースでは、イギリスが好調に推移したものの、中国、台湾等では前年の水準を下回り、前年同期比1.9％減となりました。
また、出退店の状況につきましては、新規出店が８店舗あったものの、中国等において不採算店舗の撤退が11店舗あり、店舗数は前期末から３店舗減少し、213店舗となりました。
なお、新たな展開エリアとして、グアム１号店となる「Ｇｕａｍ Ｄｏｎｋｉ（グアムドンキ）店」をオープンいたしました。
（注）海外店舗の既存店売上高前年同期比の数値の算出にあたっては、為替の影響を除いております。
（国内子会社事業）
「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」は、ドミナント展開を進めている札幌すすきのエリアに２店舗を出店いたしました。店舗数は前期末から２店舗増の10店舗となり、店舗売上高は７億98百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
「麺屋たけ井」は、３月にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナーによる初めての店舗となる橿原店（奈良県）を出店したほか、５月には近鉄京都駅構内に近鉄京都駅店を出店いたしました。店舗数は前期末から２店舗増の13店舗となり、店舗売上高は６億30百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
「博多もつ鍋前田屋」は、新規出店はなかったものの、既存店舗の売上が好調に推移し、５店舗合計の店舗売上高は４億95百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
らーめん小僧等を経営する「株式会社ＫＯＺＯＵ」の店舗売上高は、１億33百万円となりました。なお、７月に愛知県初となる「極濃豚骨 らーめん小僧 名古屋錦店」を出店し、店舗数は７店舗となりました。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は474億77百万円となり、前連結会計年度末比８億92百万円増加いたしました。このうち流動資産は217億21百万円となり、前連結会計年度末比２億83百万円増加いたしました。これは主に売掛金が６億96百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は257億55百万円となり、前連結会計年度末比６億８百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が３億83百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は149億23百万円となり、前連結会計年度末比９億37百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億15百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は325億54百万円となり、前連結会計年度末比45百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から67.5％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、144億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、25億67百万円（前年同期は18億13百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益21億43百万円の計上、減価償却費９億86百万円、減損損失３億35百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額７億76百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、17億80百万円(前年同期は14億93百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億80百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億60百万円（前年同期は14億97百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。