E03331 Japan GAAP
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化へ向けた動きが進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続いており、個人消費は節約志向が高まるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社はこれまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。
また、2023年10月にオープンしました松原店（大阪府）につきましては、「お客様の声をもとにした28万品目の品揃え」や「楽しく見やすい売場づくり」等が関西地区を中心に多くのマスメディアで紹介されていることから認知度が高まっており、広域から多くのお客様にご来店いただくなど順調なスタートを切っております。
当第２四半期累計期間は、物価高を背景とする買い控えの影響を受けたことなどから、既存店の売上高は前年同期比99.6％となりましたが、松原店の新規出店により、全店ベースの来店客数は前年同期比105.8％、客単価は同102.6％となり、売上高は同108.6％の168億69百万円となりました。
利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響で仕入価格が上昇していることにより売上総利益率が前年同期比0.4ポイント低下の31.9％となったことに加え、松原店のオープンに伴う費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比120.8％と増加したことから、これらの結果、営業利益は同43.6％の3億85百万円、経常利益は同49.0％の4億91百万円、四半期純利益は同48.5％の3億33百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第２四半期累計期間においては松原店を除く11店舗が既存店となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位：百万円)
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6億24百万円増加の269億48百万円となりました。これは主に松原店の出店に伴い、商品が7億77百万円、有形固定資産が3億17百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億9百万円増加の95億52百万円となりました。これは主にその他流動負債が12億23百万円減少した一方、長短借入金が16億20百万円、資産除去債務が2億97百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ84百万円減少の173億96百万円となりました。これは主に四半期純利益を3億33百万円計上した一方、剰余金の配当が4億26百万円あったことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億88百万円減少の17億3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4億88百万円（前年同期は4億95百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が7億59百万円、法人税等の支払額が2億94百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が4億91百万円、減価償却費が3億63百万円、仕入債務の増加額が2億37百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億51百万円（前年同期20億80百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が18億84百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、11億74百万円（前年同期は4億12百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が4億26百万円、長期借入金の返済による支出が3億79百万円となったのに対し、短期借入金の純増減額が20億円となったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。