株式会社ダイイチ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復に加え、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善する一方で、物価の上昇、実質賃金マイナス状況が続いており、一部個人消費などに足踏みもみられるものの、景気は緩やかに回復しております。

ただし、世界的な金融引締めの影響や、中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化、それらに伴う円安や物価上昇など、景気の下押しリスクは依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界においては、長引く物価高により、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年９月期～2026年９月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」などへの取り組みをスタートしました。

初年度である2024年９月期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項としております。

当第２四半期累計期間における主な成果としましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンしました。同店は、多くのお客様にご利用いただいており、売上だけでなく、ダイイチブランドの発信拠点としても大きく貢献しております。

また、2024年２月には資本業務提携を締結している株式会社イトーヨーカ堂のイトーヨーカドー帯広店並びにアリオ札幌店の退店後のスーパーマーケット(食品販売)区画への当社出店を発表いたしました。これは、「⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化」への取り組みとして、「両店を利用されているお客様の食のライフラインを維持」し、「両店の従業員の皆様の雇用を確保」することも出店を決定した大きな理由となっております。

本出店を機に、「⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化」を図り、「④商品力強化」として、セブンプレミアム商品の取扱い拡充等を進めてまいります。

「③競合店対策強化」、「④商品力強化」への取組みとして、物価高によるお客様の節約志向や多様化するお客様ニーズに的確に対応していくため、量目も含めた商品ラインアップの見直し・拡充に努め、来店客数増強や買い控えによる販売点数減少傾向歯止めに効果を上げております。

当第２四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは７店舗となり、全ブロック合計で23店舗となりました。

今後の店舗戦略としましては、前述のイトーヨーカドー帯広店及びアリオ札幌店退店後のスーパーマーケット区画への出店に加え、本年秋頃には、ラピダス進出により大きな発展が期待される千歳市への出店を予定しているなど、引き続きドミナントの拡充を進めてまいります。

また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、当第２四半期末現在で16台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は260億15百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は11億57百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は11億62百万円（前年同期比10.8％増）、四半期純利益は７億98百万円（前年同期比11.2％増）となりました。地域別売上高につきましては、帯広ブロックは104億93百万円（前年同期比4.9％増）、旭川ブロックは72億67百万円（前年同期比4.8％増）、札幌ブロックは、2023年11月にオープンした「すすきの店」の効果等により82億54百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

売上総利益率につきましては25.7%となり、前年同期比0.6ポイント改善しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.3％となり、前年同期比＋0.3ポイントとなりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ９億17百万円増加の244億円となりました。流動資産においては、売掛金の増加２億円、現金及び預金の増加１億70百万円等により、前事業年度末に比べ３億47百万円増加の105億39百万円となりました。固定資産においては、建物の増加５億68百万円、長期貸付金の増加52百万円等により、前事業年度末に比べ５億69百万円増加の138億61百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億53百万円増加の80億83百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加３億54百万円及び未払法人税等の増加78百万円等により、前事業年度末に比べ４億16百万円増加の60億９百万円となりました。固定負債においては、資産除去債務の増加１億98百万円、長期借入金の減少28百万円等により、前事業年度末に比べ37百万円増加の20億73百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億63百万円増加の163億17百万円となりました。

これは主に、四半期純利益７億98百万円の計上、剰余金の配当２億85百万円の結果、利益剰余金が５億13百万円増加したこと、及び自己株式の取得57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は66.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億70百万円増加の74億18百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億73百万円（前年同期比69.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億78百万円、売上債権の増加額２億円、賞与引当金の減少額69百万円、その他の資産の増加額62百万円等に対し、税引前四半期純利益11億62百万円、減価償却費３億85百万円、仕入債務の増加額３億54百万円、その他の負債の増加額１億37百万円、棚卸資産の減少額88百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億59百万円（前年同期は使用した資金80百万円）となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入22百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出５億70百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出１億35百万円、建設協力金の支払による支出72百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億43百万円（前年同期比31.1％増）となりました。これは、配当金の支払額２億85百万円、リース債務の返済による支出１億71百万円、自己株式の取得による支出57百万円、長期借入金の返済による支出28百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。