売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03340 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことにより、10月には訪日外国人数がコロナ前の水準を上回るなど人流が回復、加えて半導体等の材料不足緩和に伴う生産回復などにより、経済の正常化が更に進みました。

一方で、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢も緊張状況が続き、為替やエネルギー価格が不安定化、物価は上昇幅が縮小しつつありますが、高止まりの状況で推移し、米国・中国経済の減速懸念も含め、景気の先行きに関しましては、下押し圧力の強い不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、長引く物価高によりお客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」などへの取組みをスタートしました。

初年度である第70期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化(コア商品の開発推進等)、⑤セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強(採用・育成強化、労働環境改善)、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項としております。当第1四半期累計期間における主な取組み結果としましては、②出店戦略推進への取組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンしました。すすきの店は多くのお客様にご利用いただいており、平日の来店客数(お買い物いただいたお客様数)は当社店舗中最多と、売上への貢献だけではなく、ダイイチブランドの発信拠点としての役割も十分果たすことができております。④商品力強化への取組みの一環として、物価高によるお客様の節約志向や多様化するお客様ニーズに的確に対応していくため、量目も含めた商品ラインアップの見直し・拡充に努め、買い控えによる販売点数減少傾向歯止めに効果を上げつつあります。

12月末現在の店舗数は、帯広ブロック9店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロックは前述したすすきの店の出店により7店舗となり、全ブロック合計で23店舗となりました。

今後の店舗戦略としましては、2024年秋頃に千歳店(仮称)の出店、同時期にイトーヨーカドー帯広店退店後の1階食品スーパーマーケット区画への出店検討など、引き続きドミナントの拡充を進めてまいります。

イトーヨーカ堂を含めた、⑤セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化につきましては、セブンプレミアム商品の取扱拡充、帯広地区におけるイトーヨーカドー帯広店との共同販促の実施、グループ包括保険の活用、リスク管理などの有用な情報交換などに努めております。

売上高につきましては、前述のすすきの店の新規出店や商品戦略に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に応える価格戦略の展開、サービス・接客向上への継続的な取組みなどが奏功し、前年同期に比べ5.6%増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは55億1百万円(前年同期比4.0%増)、旭川ブロックは37億67百万円(前年同期比3.2%増)、札幌ブロックは「すすきの店」の効果等により41億16百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

売上総利益率につきましては25.8%となり、前年同期比0.7ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.7%となり、前年同期比0.7ポイント増加しました。

これらの結果、第1四半期累計期間における売上高は133億85百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は6億88百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は6億91百万円(前年同期比5.1%増)、四半期純利益は4億76百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

 

② 財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ13億47百万円増加の248億30百万円となりました。流動資産においては、売掛金の増加3億79百万円等により、前事業年度末に比べ7億30百万円増加の109億23百万円となりました。固定資産においては、すすきの店の出店による建物の増加6億45百万円等により、前事業年度末に比べ6億16百万円増加の139億7百万円となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ11億83百万円増加の88億12百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加10億72百万円に対し、未払法人税等の減少1億52百万円、賞与引当金の減少1億70百万円等により、前事業年度末に比べ10億72百万円増加の66億66百万円となりました。固定負債においては、すすきの店出店による資産除去債務の増加1億97百万円等により、前事業年度末に比べ1億10百万円増加の21億46百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億63百万円増加の160億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億90百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.5%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)従業員数

当第1四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

 

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。