E03343 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により、幅広い品目において、相次いで値上げが続き、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったこと、更には業種業態を超えた販売競争が一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。
当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年9月期まで）の下記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率3.00％以上の早期達成を目指してまいります。
a.改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。
その中で、41期以降に改装を実施した瑞穂店・伊賀店の改装効果を検証し、成功事例を他店舗にも展開してまいります。
b.ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。アパレルを中心に商品開発の強化を行い、特に開発が進んでいなかった婦人服を中心に開発を進めております。
c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
一部店舗では、キャッシュレス専用セルフレジでの現金決済を可能として、セルフレジの利用客数の増加を図っており、また精肉部門では輸送態勢の見直しを実施し、チャンスロス・ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が48,956百万円（前年同四半期比4.1％増)、売上総利益は11,369百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。営業利益は1,232百万円（前年同四半期比95.9％増）、経常利益は1,300百万円（前年同四半期比64.7％増）及び四半期純利益は911百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,698百万円減少し、39,351百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,339百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,829百万円減少し、23,544百万円となりました。これは主に買掛金が661百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、15,806百万円となりました。これは主に四半期純利益が911百万円となり、配当金の支払が208百万円、自己株式の取得が578百万円あったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,339百万円減少し、5,044百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は357百万円（前年同四半期は936百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,309百万円、減価償却費709百万円があった一方、売上債権の増加額87百万円、棚卸資産の増加額215百万円、仕入債務の減少額678百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は476百万円（前年同四半期は1,127百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,220百万円（前年同四半期は1,086百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出578百万円、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額208百万円があったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。