株式会社浜木綿

ブランドなど:浜木綿
小売業飲食店スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E35125 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化が進展し、インバウンド需要の大幅な増加もあって、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、為替相場の急激な変動などの影響に加え、中国経済の停滞や不安定な国際情勢などにより景気が減速する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

外食業界におきましては、人流の回復やインバウンド消費の拡大が追い風となり、外食需要は堅調に推移いたしました。その一方で、インフレの蔓延、円安の常態化などを背景にしたコストの上昇傾向は収まらず、慢性的な労働力不足の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「新町中華」をコンセプトとした日常マーケット新業態の出店強化として、2023年9月に「中国食堂はまゆう 野並店」(名古屋市天白区)を新規に出店いたしました。また、既存業態店舗につきましては、浜木綿業態では「季節先取牡蠣クンポーフェア」、「五大名物をトコトン満喫する創業祭」、四季亭業態では「秋のふかひれ堪能祭り」、「春の訪れを祝う春節祭」、などの各種フェアを実施し、集客に努めました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行うための改装を実施し、2023年9月に「浜木綿 黒川店」(名古屋市北区)、同年11月に「浜木綿 春日井店」(愛知県春日井市)をそれぞれリニューアルオープンいたしました。

一方、退店につきましては「浜木綿 青葉台南店」(横浜市青葉区)を1店舗実施いたしました。

これらにより、当第3四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」3店舗、「中国食堂はまゆう」4店舗の合計40店舗(すべて直営店)となっております。

また、今後の店舗数拡大を見据えて、2024年2月に「植田工場」(名古屋市天白区)を移管し、新セントラルキッチン「豊川工場」(愛知県豊川市)を開設いたしました。これにより、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。さらに、新工場では品質向上のための新たな設備の導入に加え、衛生管理もこれまでよりもう一段、強化しており、今後も引き続き、お客様に安心・安全でおいしいお料理を提供してまいります。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,379百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は208百万円(前年同期比206.6%増)、経常利益は212百万円(前年同期比204.5%増)、四半期純利益は142百万円(前年同期比244.1%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期会計期間末における総資産額は4,418百万円、負債は2,868百万円、純資産は1,549百万円であり、自己資本比率は35.1%となりました。

 

(流動資産)

流動資産につきましては前事業年度末に比べ282百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に現金及び預金329百万円増加したことによるものであります。

 

 

(固定資産)

固定資産につきましては前事業年度末に比べ277百万円増加し、2,739百万円となりました。これは主に建物が173百万円、リース資産が71百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

流動負債につきましては前事業年度末に比べ305百万円増加し、1,213百万円となりました。これは主に短期借入金205百万円未払法人税等54百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

固定負債につきましては前事業年度末に比べ120百万円増加し、1,655百万円となりました。これは主に長期借入金58百万円リース債務55百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては前事業年度末に比べ134百万円増加し、1,549百万円となりました。これは主に利益剰余金120百万円増加したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。