E35297 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産の増加に伴って設備投資が増加傾向になるなど、企業業績は持ち直しの動きが続いております。
一方、緊急事態宣言が一部地域に発出されているなど、新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、飲食や宿泊などの対面型サービス部門を中心に、経済活動への下押し圧力は継続するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るために、様々な感染拡大防止策を講じて各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、事業活動の継続に努めてまいりました。
医薬事業では、2020年９月よりオンライン服薬指導の解禁に伴い、当社の薬局全店で対応可能な体制を整えてまいりました。また、2021年３月１日より薬局全店に導入した「ＱＲコード決済・バーコード決済システム」の決済ツールを拡充し、キャッシュレス化に伴う利便性の向上に努めるとともに、患者様、ご利用者様に安心してご利用いただける環境を整えてまいりました。
介護事業及び保育事業では、ブランドイメージ向上と認知度の拡大を図るべく、事業ブランド名に社名を入れ、介護事業では、2021年６月１日付で「ミアヘルサケア」に名称変更し、保育事業では、2021年４月１日付で子会社「株式会社東昇商事」の運営保育園も含めて当社グループが運営する全ての保育園を「ミアヘルサ保育園ひびき」に統一いたしました。また、介護事業及び保育事業ともに、各自治体と連携して可能な限りサービスの提供の継続に努めてまいりました。
この結果、売上高4,286百万円、営業利益69百万円、経常利益86百万円、四半期純利益56百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
新型コロナウイルス感染拡大の予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響は依然として残ってはいるものの、昨年、初めて緊急事態宣言が発出されていた前年同四半期と比べて回復傾向にあり、処方箋枚数は前年同期比113.6％と増加いたしました。
一方、処方箋単価につきましては、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び、後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数の増加等、加算体制の強化に努めましたが、2021年４月に実施された薬価改定の影響を受けたことで、低下いたしました。
この結果、売上高2,124百万円、セグメント利益120百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、39店舗（前連結会計年度末比△１店舗）となりました。
②介護事業
新型コロナウイルス感染予防の観点からの利用者の利用の自粛等の影響は依然として残ってはいるものの、通所介護事業所を中心に利用者数は回復傾向で推移いたしました。また、前連結会計年度において事業継承した２事業所（グループホーム１事業所・小規模多機能居宅介護１事業所）、新規開設した２事業所（訪問看護事業所１事業所・グループホーム１事業所）の利用者の増加が業績に寄与いたしました。
一方で不採算だった通所介護事業所１ヵ所を閉鎖いたしました。
この結果、売上高837百万円、セグメント利益27百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、60事業所（前連結会計年度末比△１事業所）となりました。
③保育事業
2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことに加え、2020年７月１日付で子会社化した株式会社東昇商事の保育園６園（認可保育園３園・小規模認可保育園３園）及び、2021年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が業績に寄与いたしました。また、2021年４月に指定管理者として当社はじめての公立保育園（１園）の運営を開始いたしました。
この結果、売上高1,077百万円、セグメント利益101百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における運営保育園数は、34園（前連結会計年度末比＋４園）となりました。
④その他（食品事業）
食品事業につきましては、学校給食部門では、給食回数が前年同四半期に比べて増加したことで、売上高は増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年４月及び５月の緊急事態宣言により、足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校だったことによるものです。
また、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）においては、引き続き、宅配食のニーズが続いており、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高246百万円、セグメント利益13百万円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に未収入金が348百万円減少したものの、現金及び預金が649百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、6,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が78百万円増加したものの、有形固定資産が78百万円、及び無形固定資産が11百万円減少したため、全体として減少しております。
この結果、総資産は、10,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が86百万円、未払金が39百万円、及び未払法人税等が38百万円減少したものの、未払費用が261百万円、短期借入金が150百万円、契約負債が105百万円、及び買掛金が47百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、7,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加56百万円、配当金の支払いによる減少37百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0%（前連結会計年度末は29.6%）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。