キヤノン株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各地域で温度差はありましたが、全体としては緩やかに回復しました。地域別に見ますと、米国では、良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では、金融引締めの継続に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、景気は足踏み状態が続きました。中国では、不動産市場の低迷が重しとなり、景気は減速しました。その他の新興国については、個人消費やサービス産業を中心に堅調に推移しました。我が国では、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。

このような状況の中、当社関連市場においては、中国経済の低迷による需要への影響が見られました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、中国の市況悪化による影響はありましたが、その他の地域では引き続き業務効率の高いプリント機器への根強いニーズを背景に、需要は底堅く推移しました。インクジェットプリンターは、在宅需要は落ち着きましたが、大容量インクタンクモデルが堅調に推移しました。レーザープリンターは、企業の投資抑制による影響を受けました。カメラ市場は、旅行や行楽需要の回復を背景に堅調に推移し、ネットワークカメラ市場も成長が継続しました。医療機器は、我が国や欧州を中心に底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、パワーデバイス、アナログデバイス、センサー向けなどを中心に投資が高い水準で推移しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。

平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約６円円安の144.76円、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の138.27円、ユーロは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約18円円安の157.32円、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約14円円安の149.59円となりました。

[第３四半期連結会計期間]

当第３四半期連結会計期間は、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したことに加え、円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結会計期間比2.9％増の１兆252億円となり、第３四半期連結会計期間としては2007年以来16年ぶりに１兆円を超えました。売上総利益率は、部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安影響により、前年同四半期連結会計期間を1.7ポイント上回る47.0％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比6.9％増の4,821億円となりました。営業費用は、販売活動が正常化したことによる販売関連費用の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加も影響し、前年同四半期連結会計期間比8.1％増の3,994億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比1.5％増の826億円となりました。営業外収益及び費用は、昨年大きく発生した為替差損が減少した影響により、前年同四半期連結会計期間比で71億円好転し、47億円の収益となりました。これらの結果、営業利益に加え、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比10.4％増の873億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比14.8％増の621億円となり、各段階利益において増益を達成しました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ９円75銭増の62円65銭となりました。

[第３四半期連結累計期間]

当第３四半期連結累計期間は、ビジネスの制約要因となっていた部品不足や物流逼迫による供給不足が解消に向かったことや、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したことに加え、円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.0％増の３兆173億円となりました。売上総利益率は、部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安影響により、前年同四半期連結累計期間を1.5ポイント上回る47.1％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比8.5％増の１兆4,208億円となりました。営業費用は、販売活動が正常化したことによる販売関連費用の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加も影響し、前年同四半期連結累計期間比10.3％増の１兆1,615億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.3％増の2,594億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債務から生じた為替差損益が好転した影響により、前年同四半期連結累計期間比で407億円好転し、166億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比19.0％増の2,760億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比15.6％増の1,839億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ29円28銭増の182円98銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、中国での市況悪化の影響がありましたが、供給不足からの回復が進み、また中速カラー複合機のimageRUNNER ADVANCE DX C5800シリーズを中心に販売が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。インクジェットプリンターは、在宅需要の落ち着きにより、高水準であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。レーザープリンターは、企業の投資抑制により販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。プロダクション市場向け機器は、新製品imagePRESS V1350が加わり、ラインアップが拡充したことで販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、4.3％増の１兆7,034億円、税引前四半期純利益は、第２四半期連結累計期間に消耗品の販売が伸び悩んだ影響などにより、5.1％減の1,615億円となりました。

　イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、昨年発売したEOS R6 MarkⅡや今年発売のエントリーモデルEOS R50やEOS R100など、ミラーレスカメラの新製品を中心に堅調に推移しました。レンズも、引き続きRFレンズが好調に推移しました。ネットワークカメラは、堅調な需要に加え用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.7％増の6,323億円、税引前四半期純利益は、ネットワークカメラなどの競争力の高い製品が堅調に推移したことや、前年同四半期連結累計期間は生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用を計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間比35.5％増の1,130億円となりました。

メディカルビジネスユニットでは、日本や欧州地域などで販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.5％増の3,896億円、税引前四半期純利益は、販売力向上のための要員増強などに積極的に投資をした結果、前年同四半期連結累計期間比17.1％減の179億円となりました。

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、引き続きパワーデバイス向けを中心に好調に推移しており、販売台数を大きく伸ばした前年同四半期連結累計期間並みの水準となりました。FPD露光装置は、市況悪化に伴ってパネルメーカーが投資を控えている影響で、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比7.7％減の2,158億円、税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比21.9％減の357億円となりました。

　②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の影響により前連結会計年度末から5,235億円増加して５兆6,190億円となりました。棚卸資産は、顧客都合による納期後ろ倒しや第４四半期の拡販に向けた在庫の積み増しにより増加しました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,370億円増加して２兆835億円となりました。純資産は、当社株主への配当や自己株式の取得による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,865億円増加して３兆5,355億円となりました。

これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.5ポイント低下し58.6％となりましたが、引き続き財務健全性は高い水準となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、増益となったことや棚卸資産の増加を抑制したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比814億円増加し、2,699億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、体外診断用医薬品や自動分析装置に関する事業を展開するミナリスメディカル社の買収や、生産能力、効率性の向上を目的とした設備投資を継続したことにより、前年同四半期連結累計期間比で717億円増加し2,040億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で97億円増加し、659億円の収入となりました。

財務キャッシュ・フローは、前期の期末配当と当期の中間配当を増配したことで、配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間比で115億円増加し、さらに1,000億円の自己株式を取得したことによる支払いの増加もありましたが、短期借入金の増加などによる収入があった結果、前年同四半期連結累計期間比で947億円増加し、651億円の収入となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計年度末から1,586億円増加し、5,207億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,468億円です。

（７）設備の状況

①主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成した

ものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。